いでひろ日記

淡路島の「夢」

僕の夢ですが、すこし勘違いめので言えば淡路島の夢。 本四高速の料金低減「恒久化」 「日付が変わるまでに…」 土日前後に関西・関東圏を横切る場合、日付が変わるまでに主要インターチェンジを通過しなければ、せっかくの1000円割り引きがうけられません。 いつまでこんな運転をさせられるのか。暫定的な緊急経済対策とはいえ、安全運転の妨げにもなり、とてもよい制度とは言えたものではありません。 無料とは言わなくとも、やはり恒久的な料金設定をすべきではないかと思います。都会では車は贅沢品のようですが、淡路島では必需品。この差が考え方を難しくさせます。 「地域主権型道州制」 名古屋国際ホテルで開催された、第17回全国若手市議会議員の会の総会・研修会に参加。野々部会長（稲沢市議）から井坂次年度会長（神戸市議）にバトンが渡され、「地域主権と地方分権」を求める決議案を採択したのち、道州制ビジョン懇談会座長江口克彦氏から「地域主権型道州制」の講演をうけ、全国から集まった９０名の市議に「理想と現実をあわせ持った政治家に！！」とエールが送られました。 「家はその土地の大工に建てさせよ」 地方の実情を知らない東京の官僚たちは現場・地方のことなどほとんど考えていない。 中央集権の限界、制度疲労、官僚性の弊害 地域が海外と競争する時代、道州は海外の国と対抗できる規模に 各道州と海外とのFTA交渉など。戦略的産業振興(選択と集中) 行財政改革、公務員人件費の大幅削減(職員・議員) 国・道州・基礎自治体の役割の明確化で、税の使い道を分かりやすく 懇親会の席でも日本中の市議会議員と拉致問題～どぶ板選挙まで様々な意見交換ができました。自分の勉強不足を知る本当に良い機会でした。

「皆さんの疑問·提言」が活動の原動力！！

「初心忘るべからず」 南あわじ市議会議員の法的拘束日数は９０日前後。残りの時間はさまざまな地域活動に住民・島民の若者の一員として取り組み、それらと議会活動をつなぎます。議会報告会を行ない、情報の共有、自己の政治活動の検証に努めます。 市政·市議会に対する疑問·提言を「24時間365日」お待ちしています。 メール・ ブログコメントにてご意見お待ちしております。 明日は名古屋で開催される「全国若手議員の会」に出席します。 「吹上浜キャンプ」 尼崎市議の津田加寿男さんがキャンプにこられ、兵庫８区、高校野球、市議会選挙·海ほたるのあり方について意見交換。どしゃ降りでしたが…。 「阿万地区親善ソフトバレー大会」 洲本市の泥んこバレー10周年記念大会の申し込みが遅れましたので、阿万スポーツセンターでソフトバレー大会が行われました。1kgほどしぼれました・・・。

若手の力が地域を支える

「郷土への想い」 日本経済は悪化し、政治は混乱、行政は「何もしない·できない」といった印象が強くありますが、全国どの自治体も財政運営が立ち行かなくなり、今しばらくは政治·行政·市民の関係を再構築するチャンスの時期と捉え、この難局を乗り越えようとしているが現状なのかもわかりません。 しかしながらいつの時代においても国政·県政·市政は、次の世代·希望を持って生まれてきた子どもたちが夢を持てる生活環境を保障し、のびのびと子育てが営める生活を支援し、特に淡路島の自治体においては雇用の場を確保していくことで人口減を最小限に食い止め、将来の人材を育成していかなければなりません。 これから誰もが将来に不安をもちながら老いを迎えます。今、その将来に責任を持ち、地域を支えていくのは若手世代の力です。 まだまだ若輩者ですが、若手世代にも当然、責任があります。 「伝統文化研究」 地域の伝統文化等の調査研究をされている方々が来られ、いろいろと個人的な観点、現状について報告させていただきました。絶やしてはいけないもの、守っていくもの、いろいろありますが、攻めの姿勢が大事だと考えていますし、自らも時間の許す限り、積極的に関わっていきたいと思っています。机上の空論だけにはしてはいけません。 「未来創造会議」 淡路青年会議所主催、タイムアフタタイムにて、島内の若手9団体の方々と淡路島の将来について意見交換会が行なわれました。「淡路島を何とかしたい」「このままではいけない」積極的·具体的な意見が多かったですし、すでに実行に移されている方々の主張には説得力がありました。今以上の情報の共有、力の集結、実行につながっていくことを願っています。 「世代交代·政治刷新」」西村やすとし後援会 先日、芦屋市の方から「西村氏は国政に必要な方ですね」とご意見をいただきました。西村やすとし氏の行動範囲、期待度は自民党内でもトップクラスです。「あと22日間全力で頑張ります」と南あわじ事務所で挨拶がありました。 政党選択は比例代表でできますが、候補者レベルでは選択肢は限られてきます。兵庫９区も激戦の様相です。 10日（月）14時、洲本アグリ公園「麻生首相遊説」の案内がありました。

「地方分権」から「市民分権」へ！！

「地方分権」という言葉。ずいぶんと昔から言われてきましたが、ここに来て民間出身知事の活躍で一歩も二歩も前進しそうな状況であると思います。「そう簡単には！！」という意見もありますが、市町村としてはやはり準備はしておかなくてはなりません。 簡単に言えば、国から県へ、県から市へ、業務と財源が移譲されるということですが、今の市役所体制で果たして業務が増やせるかどうかは未知数です。 南あわじ市役所では現在の６００名超の職員を平成３２年までに５００名に削減する計画を打ち出している中で、これからどう取り組んでいくか。早急な協議も必要になってくるのかもしれません。 よく「民間委託するとサービスが低下する」という声を耳にしますが、一体どんなサービスが低下しているのでしょうか？求めすぎではありませんか？そんな視点で考えていただきたいと思っています。 これからの時代は、民間委託といっても、行政目線での委託ではなく、職務・業務の民間解放という観点で市民・企業とともに考えていくべきです。 「小さな市役所＝市民の参画」 「地方分権」がすすむほど市役所の業務は増えますが、市職員の削減を進める以上は住民の皆さんにも行政の一翼を荷っていただかなくてはなりませんし、積極的に市のお手伝いをしていただければと思います（ボランティアという意味ではありません）。 住民サービスの低下を防ぐ手立てとして、行政のあらゆる事業の民間委託を加速させ、並行して行政と市民・各種団体・企業経営者等が一体となったまちづくりの企画・事業展開を推進し、市民・経営者の参画を促します。

「文化」がなくなれば「まち」はなくなる！！

ずいぶん前に聞いた言葉ですが、いまだに脳裏に残っている強い言葉であり、その通りだと思っています。どこかの学者の言葉ですが、名前を忘れてしまいました。ご存知の方がおられましたらご一報ください。 文化を磨き、景観を整えなければなりません。エステにいったり、化粧したり、面白さや、奥深さ、人間と同じです。魅力を高めれば自然と人が寄ってきます。人形浄瑠璃やだんじり唄、街の景観、市内の観光スポット、観光資源等々、後世に残すというより、磨きをかけて、発信していくことだと思っています。 日本全国の自治体が観光産業に力を入れている昨今、他市よりもてるためにはどうすればよいか。恋愛と同じです。 もてるためには？？？ 「文化はまちの性格、景観は顔」 人間で言えば人格と見た目。緑豊かで海に囲まれた淡路島の景観「顔」を守り、文化の振興と後継者育成、観光資源の積極的な活用・PRに自らも率先して取り組みます。 「最近、ブログが堅くなった」とご意見をいただきました。ありがとうございます。 あと４・５日ほどシリーズが続きますのでご指導のほどよろしくお願いします。

今こそ継続した経済対策を～その２～

景気の大枠は市場と国に任せるとしても、市内経済に対しては市政ができることからやっていかなければなりません。まさに政党のCMで言われている「論より実行」。緊急雇用対策で市の臨時職員を二年間だけ増やしても市内経済は発展しません。 障がい者や引きこもり、働く意欲のある高齢者等のための求人·就労相談窓口の設置を以前から求めています。 淡路島の人口減の最大の原因は雇用の場の少なさといえますが、行政も何もしないわけにはいきません。情報提供、ノウハウの提供等できることがあるはずです。企業誘致と並行して、島内産業の雇用の場創出にも力を注ぐ行政に変えていきたいと思っています。 「市内産業の融合」 第一次·二次·三次産業の連携を支援し、地域密着型の就労支援システムを確立（新たな商品·物流の開発、求人求職·職業訓練の相談·支援窓口を市内に設置）させ、市内·島内の雇用の場の創出のための取り組みを一段とすすめます。

今こそ継続した経済対策を～その１～

「経済対策、景気対策」本当に深刻な事態となっていますが、市町村レベルでできることにはやはり限度があり魔法のような施策はありません。 残念ながら日本全国の自治体が今回のような「国」の緊急経済対策による予算に頼らざるを得ない財政状況となっています。 定額給付金にしても、市の財源は一切使用せず、８億円が市内に入っています。あれで良かったのかは未だに検証されないままですが…。 そして、今回の国の緊急経済対策に伴う商工業関係等の事業も降って沸いた予算で慌てて事業化したようなものが多くあったいう感想を市内の各方面からお聞きしています。 もちろん議会で十分な審議を行なうべきだったという反省点はありますが、議決後に事業の内容を今だに担当部レベルで四苦八苦して考えている事業も中にはあるようで。 そんな事業展開が果たして市民が本当に求めているものか疑問です。 こんなことでは、国からの交付金とはいえ、本当に必要とされているところに税金が流れません。 事業予算がない中での協議といっても身が入らないものですが、やはり「経済」を一くくりとした普段からの意見交換、提言、企画を民間と行政が共同で練っておく必要があると強く感じますし、そうしながら市行政が可能な限りの予算を捻出し、市内産業の中長期に渡った経済対策に取り組む基盤をつくっておくべきだと考えています。 機関名はどうでもいいのですが、経済機関の設置は大いに意味があると考えています。 「南あわじ（島内）経済会議の設置」 市内·島内の基幹産業の支援と合わせ、可能性を秘めた産業分野に投資を検討するための懇談会「市民·団体（農漁業·商工·窯業等）·企業経営者の有識者等」を設立させ、長期的な観点から市内·島内経済を立て直すための議論の場を作り、柔軟、迅速に経済対策に取り組める体制を構築させます。

市役所・議会・自己の改革

今日で３項目になりました。盆明けには製本し、完成させます。 改革改革といっても、なかなか変えるのは大変です。まずは自分から。 そして、組織の改革といえど一人ひとりの意識の改革、決して上から目線で人は変わりません。 「自己改革」・・・公職としての自覚を高め、市民生活の向上のために 「議会改革」・・・市民のための情報公開、議論最優先に 「役所改革」・・・市民のための市役所、柔軟な人材登用、業務のスリム化 「改革」は市民のため・納税者のため・将来を支える子どもたちのための「人の意識改革」です。「議会基本条例（市民のための議会運営・市民参加・情報公開等の法制化）」の制定と並行して議会の政策実現能力の向上を図ります。 職員定数の削減を進め、経営体としての市役所を目指し、専門職や中高年層からの採用、管理職への柔軟な人材登用、やる気の創出等の施策を推進します。 新庁舎建設or分庁舎方式の比較資料も添付します。現在作成中です。

子どもの笑顔がすべての世代と地域を笑顔に！！

全国の過疎地では、小中学校の統廃合が進められています。南あわじ市内においても、高校の統合は記憶に新しいところです。 市議会に身を置いて、高校は県の所管とは言え、いろいろな境遇の方のお話を聞きくにつれ、教育においての行財政改革はあってはならないと思いましたし、避けなければならないと痛感しました。生徒数の減少による統合はあっても、財政を理由とした統合はあってはいけません。 幼・保・小中学校は市の管轄です。財政を理由とした統廃合を避けるため、他の事務事業の行財政改革は後退させることは絶対あってはならないと考えています。 少子化対策は今回の衆院選の争点（自民・民主ともに結構な施策で大変ありがたいと思います）とも言えますが、国の動向を見ながらも、基本は国に頼らず、市町村はできることをできる限りやっていくことだと思います。 ※淡路島における最大の少子化の要因は当然、働く場所の確保ですので別の項目で上げ、年金制度のあり方は市議会からの提言としては馴染まないので大項目としては取り上げていません。 以上のことから、学校問題は表題で表現し、市町村の存在意義、意地という意味合いの文章にしたつもりです。 「国がしないなら市がやる」 「人口減少」は国家の存亡に関わる問題。子育て世代に使われている世代別の国家予算はたったの「７％」。「国ができないなら市がやる」という考えで、南あわじ市の子育て世代の代表として、きめの細かい施策の実現（延長・一時・学童保育の拡充、子どもを産みたくても産めなくて苦しんでいる方のための「不妊治療」への支援の拡大）を目指します。 夕暮れの阿万海岸

財政難を克服し、新しい時代へ

日本国中の自治体が「財政難」という言葉で覆われ、先の見えない財政運営を余儀なくされています。 国政においても、来る衆院選に向けて「財源はどうするのか？」という議論が盛んに行なわれていますが、「国政は政権与党のさじ加減でいくらでも国債を発行し続けることができるブレーキの効かない機関であり、財源は何とかなるのでは」ぐらいにしか考えていないと思います。プライマリーバランスの黒字化も忘れてしまうぐらいに先送りされました。民主党が政権をとったとしても赤字国債の発行は止まりそうにありません。専門ではありませんが、国政は金融施策にもっと英知を注ぐべきだと思います。 一方で、国は第二の夕張を防ぐためとはいえ「財政健全化法」で、地方の財政運営を強力に管理しています。地方交付税の格差をこれ以上広げないためということでは理解できますが、国政は地方の「財政難」をもっと真剣に受け止めるべきだと思います。 要は地方に比べれば国は「財政難を克服する気がすくないのでは？」という皮肉を言いたいだけなんですが。 そこで、以前から「事業仕分け」に着目し、今すぐ導入すべきと何度も市に要請をしてきました。これは最近になって民主党が「国の無駄遣い」をやめる手法として主張していますが、この手法は都道府県レベルではかなり浸透しており、ようやく市町村レベルでも実績を上げており、国よりも市町村にこそ必要な手法です。 利害が一番近いところで目に見える市町村でこそ、この手法を取り入れることに意味があります。要は専門家や他市の職員、市民が担当職員とともに公開の場で「この事業は本当に必要か？」という意見交換をし、「ゼロ」から見直していくもので、現状のまま（職員のみで事業評価、議員の口利き、市長の肝いり予算優先等）では、市民を巻き込んだ、本気の「財政難」を乗り越える意識付けなど絶対にできないのです。 このたび発足された、市の「第二次行政改革審議会」も内部評価後の報告を受けるのが主の審議会であり、委員の方には申し訳ないですが「ゼロベースの見直し」など絶対にできないと考えていますし、これは政治の領域です。 本気で行財政改革しないと、新しい時代はやってきません。 というわけで以下のような文章にまとめています。 「ゼロ（市民目線での）」ベースの事業の見直し 市の借金残高は８００億円超、毎年約７億円ものお金が金利としてなくなっています。新しいニーズを取り入れるためには「徹底したムダの排除」とあわせて「なんとなく必要、これまでやってきたから」的な事業にもメスをいれなければなりません。 財政難の状況で多様化した住民ニーズに応えるため、住民目線の第三者機関による事業評価導入でこれまでの事業を見直し（拡充·継続·廃止·民間委託などを検討）時代に即した行政運営を進めます。