今こそ継続した経済対策を～その２～

景気の大枠は市場と国に任せるとしても、市内経済に対しては市政ができることからやっていかなければなりません。まさに政党のCMで言われている「論より実行」。緊急雇用対策で市の臨時職員を二年間だけ増やしても市内経済は発展しません。 障がい者や引きこもり、働く意欲のある高齢者等のための求人·就労相談窓口の設置を以前から求めています。 淡路島の人口減の最大の原因は雇用の場の少なさといえますが、行政も何もしないわけにはいきません。情報提供、ノウハウの提供等できることがあるはずです。企業誘致と並行して、島内産業の雇用の場創出にも力を注ぐ行政に変えていきたいと思っています。 「市内産業の融合」 第一次·二次·三次産業の連携を支援し、地域密着型の就労支援システムを確立（新たな商品·物流の開発、求人求職·職業訓練の相談·支援窓口を市内に設置）させ、市内·島内の雇用の場の創出のための取り組みを一段とすすめます。