財政難を克服し、新しい時代へ

日本国中の自治体が「財政難」という言葉で覆われ、先の見えない財政運営を余儀なくされています。 国政においても、来る衆院選に向けて「財源はどうするのか？」という議論が盛んに行なわれていますが、「国政は政権与党のさじ加減でいくらでも国債を発行し続けることができるブレーキの効かない機関であり、財源は何とかなるのでは」ぐらいにしか考えていないと思います。プライマリーバランスの黒字化も忘れてしまうぐらいに先送りされました。民主党が政権をとったとしても赤字国債の発行は止まりそうにありません。専門ではありませんが、国政は金融施策にもっと英知を注ぐべきだと思います。 一方で、国は第二の夕張を防ぐためとはいえ「財政健全化法」で、地方の財政運営を強力に管理しています。地方交付税の格差をこれ以上広げないためということでは理解できますが、国政は地方の「財政難」をもっと真剣に受け止めるべきだと思います。 要は地方に比べれば国は「財政難を克服する気がすくないのでは？」という皮肉を言いたいだけなんですが。 そこで、以前から「事業仕分け」に着目し、今すぐ導入すべきと何度も市に要請をしてきました。これは最近になって民主党が「国の無駄遣い」をやめる手法として主張していますが、この手法は都道府県レベルではかなり浸透しており、ようやく市町村レベルでも実績を上げており、国よりも市町村にこそ必要な手法です。 利害が一番近いところで目に見える市町村でこそ、この手法を取り入れることに意味があります。要は専門家や他市の職員、市民が担当職員とともに公開の場で「この事業は本当に必要か？」という意見交換をし、「ゼロ」から見直していくもので、現状のまま（職員のみで事業評価、議員の口利き、市長の肝いり予算優先等）では、市民を巻き込んだ、本気の「財政難」を乗り越える意識付けなど絶対にできないのです。 このたび発足された、市の「第二次行政改革審議会」も内部評価後の報告を受けるのが主の審議会であり、委員の方には申し訳ないですが「ゼロベースの見直し」など絶対にできないと考えていますし、これは政治の領域です。 本気で行財政改革しないと、新しい時代はやってきません。 というわけで以下のような文章にまとめています。 「ゼロ（市民目線での）」ベースの事業の見直し 市の借金残高は８００億円超、毎年約７億円ものお金が金利としてなくなっています。新しいニーズを取り入れるためには「徹底したムダの排除」とあわせて「なんとなく必要、これまでやってきたから」的な事業にもメスをいれなければなりません。 財政難の状況で多様化した住民ニーズに応えるため、住民目線の第三者機関による事業評価導入でこれまでの事業を見直し（拡充·継続·廃止·民間委託などを検討）時代に即した行政運営を進めます。