いでひろ日記

今こそ継続した経済対策を～その２～

景気の大枠は市場と国に任せるとしても、市内経済に対しては市政ができることからやっていかなければなりません。まさに政党のCMで言われている「論より実行」。緊急雇用対策で市の臨時職員を二年間だけ増やしても市内経済は発展しません。 障がい者や引きこもり、働く意欲のある高齢者等のための求人·就労相談窓口の設置を以前から求めています。 淡路島の人口減の最大の原因は雇用の場の少なさといえますが、行政も何もしないわけにはいきません。情報提供、ノウハウの提供等できることがあるはずです。企業誘致と並行して、島内産業の雇用の場創出にも力を注ぐ行政に変えていきたいと思っています。 「市内産業の融合」 第一次·二次·三次産業の連携を支援し、地域密着型の就労支援システムを確立（新たな商品·物流の開発、求人求職·職業訓練の相談·支援窓口を市内に設置）させ、市内·島内の雇用の場の創出のための取り組みを一段とすすめます。

今こそ継続した経済対策を～その１～

「経済対策、景気対策」本当に深刻な事態となっていますが、市町村レベルでできることにはやはり限度があり魔法のような施策はありません。 残念ながら日本全国の自治体が今回のような「国」の緊急経済対策による予算に頼らざるを得ない財政状況となっています。 定額給付金にしても、市の財源は一切使用せず、８億円が市内に入っています。あれで良かったのかは未だに検証されないままですが…。 そして、今回の国の緊急経済対策に伴う商工業関係等の事業も降って沸いた予算で慌てて事業化したようなものが多くあったいう感想を市内の各方面からお聞きしています。 もちろん議会で十分な審議を行なうべきだったという反省点はありますが、議決後に事業の内容を今だに担当部レベルで四苦八苦して考えている事業も中にはあるようで。 そんな事業展開が果たして市民が本当に求めているものか疑問です。 こんなことでは、国からの交付金とはいえ、本当に必要とされているところに税金が流れません。 事業予算がない中での協議といっても身が入らないものですが、やはり「経済」を一くくりとした普段からの意見交換、提言、企画を民間と行政が共同で練っておく必要があると強く感じますし、そうしながら市行政が可能な限りの予算を捻出し、市内産業の中長期に渡った経済対策に取り組む基盤をつくっておくべきだと考えています。 機関名はどうでもいいのですが、経済機関の設置は大いに意味があると考えています。 「南あわじ（島内）経済会議の設置」 市内·島内の基幹産業の支援と合わせ、可能性を秘めた産業分野に投資を検討するための懇談会「市民·団体（農漁業·商工·窯業等）·企業経営者の有識者等」を設立させ、長期的な観点から市内·島内経済を立て直すための議論の場を作り、柔軟、迅速に経済対策に取り組める体制を構築させます。

市役所・議会・自己の改革

今日で３項目になりました。盆明けには製本し、完成させます。 改革改革といっても、なかなか変えるのは大変です。まずは自分から。 そして、組織の改革といえど一人ひとりの意識の改革、決して上から目線で人は変わりません。 「自己改革」・・・公職としての自覚を高め、市民生活の向上のために 「議会改革」・・・市民のための情報公開、議論最優先に 「役所改革」・・・市民のための市役所、柔軟な人材登用、業務のスリム化 「改革」は市民のため・納税者のため・将来を支える子どもたちのための「人の意識改革」です。「議会基本条例（市民のための議会運営・市民参加・情報公開等の法制化）」の制定と並行して議会の政策実現能力の向上を図ります。 職員定数の削減を進め、経営体としての市役所を目指し、専門職や中高年層からの採用、管理職への柔軟な人材登用、やる気の創出等の施策を推進します。 新庁舎建設or分庁舎方式の比較資料も添付します。現在作成中です。

子どもの笑顔がすべての世代と地域を笑顔に！！

全国の過疎地では、小中学校の統廃合が進められています。南あわじ市内においても、高校の統合は記憶に新しいところです。 市議会に身を置いて、高校は県の所管とは言え、いろいろな境遇の方のお話を聞きくにつれ、教育においての行財政改革はあってはならないと思いましたし、避けなければならないと痛感しました。生徒数の減少による統合はあっても、財政を理由とした統合はあってはいけません。 幼・保・小中学校は市の管轄です。財政を理由とした統廃合を避けるため、他の事務事業の行財政改革は後退させることは絶対あってはならないと考えています。 少子化対策は今回の衆院選の争点（自民・民主ともに結構な施策で大変ありがたいと思います）とも言えますが、国の動向を見ながらも、基本は国に頼らず、市町村はできることをできる限りやっていくことだと思います。 ※淡路島における最大の少子化の要因は当然、働く場所の確保ですので別の項目で上げ、年金制度のあり方は市議会からの提言としては馴染まないので大項目としては取り上げていません。 以上のことから、学校問題は表題で表現し、市町村の存在意義、意地という意味合いの文章にしたつもりです。 「国がしないなら市がやる」 「人口減少」は国家の存亡に関わる問題。子育て世代に使われている世代別の国家予算はたったの「７％」。「国ができないなら市がやる」という考えで、南あわじ市の子育て世代の代表として、きめの細かい施策の実現（延長・一時・学童保育の拡充、子どもを産みたくても産めなくて苦しんでいる方のための「不妊治療」への支援の拡大）を目指します。 夕暮れの阿万海岸

財政難を克服し、新しい時代へ

日本国中の自治体が「財政難」という言葉で覆われ、先の見えない財政運営を余儀なくされています。 国政においても、来る衆院選に向けて「財源はどうするのか？」という議論が盛んに行なわれていますが、「国政は政権与党のさじ加減でいくらでも国債を発行し続けることができるブレーキの効かない機関であり、財源は何とかなるのでは」ぐらいにしか考えていないと思います。プライマリーバランスの黒字化も忘れてしまうぐらいに先送りされました。民主党が政権をとったとしても赤字国債の発行は止まりそうにありません。専門ではありませんが、国政は金融施策にもっと英知を注ぐべきだと思います。 一方で、国は第二の夕張を防ぐためとはいえ「財政健全化法」で、地方の財政運営を強力に管理しています。地方交付税の格差をこれ以上広げないためということでは理解できますが、国政は地方の「財政難」をもっと真剣に受け止めるべきだと思います。 要は地方に比べれば国は「財政難を克服する気がすくないのでは？」という皮肉を言いたいだけなんですが。 そこで、以前から「事業仕分け」に着目し、今すぐ導入すべきと何度も市に要請をしてきました。これは最近になって民主党が「国の無駄遣い」をやめる手法として主張していますが、この手法は都道府県レベルではかなり浸透しており、ようやく市町村レベルでも実績を上げており、国よりも市町村にこそ必要な手法です。 利害が一番近いところで目に見える市町村でこそ、この手法を取り入れることに意味があります。要は専門家や他市の職員、市民が担当職員とともに公開の場で「この事業は本当に必要か？」という意見交換をし、「ゼロ」から見直していくもので、現状のまま（職員のみで事業評価、議員の口利き、市長の肝いり予算優先等）では、市民を巻き込んだ、本気の「財政難」を乗り越える意識付けなど絶対にできないのです。 このたび発足された、市の「第二次行政改革審議会」も内部評価後の報告を受けるのが主の審議会であり、委員の方には申し訳ないですが「ゼロベースの見直し」など絶対にできないと考えていますし、これは政治の領域です。 本気で行財政改革しないと、新しい時代はやってきません。 というわけで以下のような文章にまとめています。 「ゼロ（市民目線での）」ベースの事業の見直し 市の借金残高は８００億円超、毎年約７億円ものお金が金利としてなくなっています。新しいニーズを取り入れるためには「徹底したムダの排除」とあわせて「なんとなく必要、これまでやってきたから」的な事業にもメスをいれなければなりません。 財政難の状況で多様化した住民ニーズに応えるため、住民目線の第三者機関による事業評価導入でこれまでの事業を見直し（拡充·継続·廃止·民間委託などを検討）時代に即した行政運営を進めます。

ローカル・マニフェスト

カテゴリーに「ローカル・マニフェスト」を新設しました。 ローカル・マニフェストとは主に地方の首長や議会における公約という意味です。 「若者の責任」～生まれ育った所で役に立つ～ ○子どもたちのために 財政難を克服し、新しい時代へ！！ 子どもの笑顔がすべての世代·地域を笑顔に！！ 市議会·市役所·自己の改革！！ ○実感できる政治へ 今こそ継続した景気対策（１・２）！！ 「文化」がなくなれば「まち」はなくなる！！ 「地方分権」から「市民分権」へ！！ ○地域を支えていくのは若手世代 郷土への想い 「皆さんの疑問・提言」が活動の原動力 ○淡路島の「夢」 発展的「淡路島一市」 「うず潮」世界自然遺産登録 他 詳細は随時アップしていきます。