という文言について深く考える一件がありました。
漠然と頭の中で考えている「市」というものに対して、自分は貢献したい、尽くしたいという気持ちがあっても、キチンとした対象の相手のためになり、伝わらないことには元も子もありません。
国家とか淡路島とか市役所とか···。
言葉だけがさきばしってしまいがちになり、結果的には口先だけに終わってしまうことも多々あるように思います。
「経営は人なり、行政は人なり」
こういう当たり前の言葉が名言になるということは、やはり対象が「抽象的」なものになってしまうからなのでしょう。
結果的に南あわじ市のため淡路島のためにつながればもちろんそれはそれでいいのですが、人と人、いつであっても対象は「人」として、目的と想いをもって人のために活動しなければといまさらながら深く反省した一日でした。
それと相手が漠然としてしまうと、勘違いやうぬぼれてものごとを見てしまう時があります。
自信と過信の違いに気をつけ政治家に一番必要な先見性を磨くため、多くの方に出会いたいです。
気持ちをリフレッシュさせて月曜から市内の学校とともに再スタートしたいと思います。
午前中、インフルエンザ対策について、午後より青年会議所事務局~洲本高校~洲本市内某所~洲本市役所~淡路くにうみ協会~南あわじ商工会~洲本市内で「お好み焼き」のあと旧緑町の方々と意見交換会。
淡路島の将来、市民意識の喚起、淡路島の統一キャラクター、地域資源の3市の連携、産業界の若手経営者と淡路島の景気、議員定数について協議しました。
22日の臨時議会に職員の「夏季賞与の10%カット案」が上程されることになっており、議会としての独自の対応を協議してきました。
政治家はそれ相応の減額をしても士気はさほど下がらないと思われる(国会や名古屋市長のように)ものの、公務員全体で考えると、話は別。職員組合との交渉等を重ね、減額の提案がなされていると思うが、実際は世論・経済界の流れに押される形になっているのではないかと思われます。
昨夜はある団体職員の方と「人事院勧告」について意見交換。
その団体の給与体系は市に準ずるという規定になっているようで、それは議会の議決がその団体の給与さえも決めているということになる。こんなところにも市議会の影響があるとはいまさらながら責任の重さを痛感。
政治家として自身と職員の報酬・給与・賞与を減額することには現実に賛否多様な意見があり、集約は至難の業です。パフォーマンスと取られるかどうかは別にして、議会制民主主義では過半数の決定がすべて。ただし、職員の士気から何から低下してしまうだけの減額は避けなければならないと思います。
やはり公務員とは言え、仕事に見合う給与、能力に応じた給与を決めていく「人事評価制度」は必要です。
島内各地で新型インフルエンザに対する影響がでていますが、6月14(土)·15日(日)「オニオンピック」の両日にイングランドの丘で「オニコロロール」を販売させていただくことにしています。
今回は事前にマスコミ関係の方々にも連絡させていただき、できるだけ全島の方に案内できるようにしたいと思います。
「昨日の夜から島内で2名の感染者が出た」と各地から噂が流れましたが、市に確認したところ感染者はないということです。
どうか冷静に正確な情報収集に努めていただきますようよろしくお願いします。
その他、阿万少年少女スポーツ育成会、淡路地域ビジョン委員会、議員マニフェスト、次世代育成塾等々について
亀岡荘にて行なわれた総会·懇親会に地元議員3名、出席させていただきました。107事業所のうち、25事業所からの出席。
年会費の値上げ(500円~1000円平均)について慎重審議がなされていました。来年の支所廃止、事業の継続の必要性、上納金、繰越金がポイントのようでした。
南淡地区のエコポイント(ノーレジ袋他)事業、地域振興券の換金の問題点、商工会支部としての財政出動、兵庫県の人事院勧告等について意見交換しました。兵庫県の人事院が「勧告」に至らなかったのはすでに県が報酬を下げている点を考慮しているのではとの情報をいただきましたが。微妙です。
金融機関の方と市の起債の金利について意見交換。「低金利で儲かっていない」ようです。銀行は市に貸付けをして儲かっていない??ありがたい話ですが、やはり起債は一刻も早く返すべきです。
先日、名古屋市長に当選された元衆議院議員河村たかし氏の著書「この国は議員にいくら使うのか」の中には、世襲制限、議員特権や話題の議員パス、忘れ去られた国会議員宿舎についていろいろと持論を展開されており、地方議員にとって胸の痛くなる指摘も多くありました。
議員の世襲を制限することについては、賛成意見が多いのは理解できますが、この本の中では、世襲のすべてが悪いわけではなく、高額報酬の「職業議員(国会·地方)」をボランティアに近い「寄付金型議員」にして、「税金の世襲を止めさせないといけない」。
矢祭町の議員日当制もその一つであり、議会議員の本来の姿ではないか。
矢祭町は日当制になって初の議会選挙で、これまで常態化していた?収賄が一つも起こらなかったとか?こういった制度が日本中に広まれば「寄付金型議員=必要とされる議員」の出現で、職業議員(税金の世襲)は自然となくなるだろう。ということです。
世襲云々ではなく、要はボランティア精神で政治に挑むべきということなのでしょう。
「なぜ、非常勤の議員先生は報酬までもが高くなければならないのか?」そんな疑問を持ち続けて国会議員から市長に転身された河村氏の今後行なわれるであろう行財政改革にはいろいろなメッセージ性がありそうです。
議員の報酬額のあり方は永遠の課題であり、いくら頂いても足りるものではないですが(そもそも儲かろうとかという考え方も間違ってますが)時代にそくした額でなければなりません。
先日、国の人事院は民間企業の急激な業績不振を鑑み、「国家公務委員の夏のボーナスを0.2ヶ月分カット」と異例とも言える臨時勧告を行ないました。
今日の神戸新聞によると、兵庫県の人事院は調査不足のため今回は据え置き、冬のボーナスで帳尻を合わせるとか?
それぞれ独立した機関とは言え、調査不足??冬に帳尻???この不況対策の真っ只中の臨時勧告の意味をどう捉えているのでしょうか????
いろいろな事情があるとは言え、この説明では全くの公務員感覚と言わざるを得ません。
地方分権とは言いながらも勧告は全国一律にすべきと思いますが。
南あわじ市議会としては18日に全議員協議会を開催し、人事院勧告への議会としての対応を協議することになっています。
昨日は淡路島の人口推計、産業、文化、食料自給率、3市のGDPと財政状況の推移分析、国生み神話、淡路市のカイト遺跡等々について勉強例会。
本日は淡路窯業議員懇話会役員会が開催され、総会準備、会としての人形会館建設の陳情のあり方、淡路瓦工業組合の合同懇親会総会準備について協議しました。
瓦工業組合総会は総務常任委員会の視察研修のため残念ながら欠席させていただきます。
その他、市営住宅の修繕について、商工会ジャパンブランド、あわじ地球生まれ理事会(パルティでの空き缶リサイクル1周年イベントについて)、県民局の淡路地域ビジョン委員会について、西淡地域の瓦業界の若手経営者と意見交換。
午前中、寂しい葬儀がありました。生きていること、生かされていること、大事にしたいです。
今回の国の補正予算の概要。補正といってもすごい金額・・・。兵庫県の7年分ほどの予算額ですから・・・。「政局とか言ってる場合じゃない」という意思が表れた額なんでしょうか。
(1)雇用対策(1兆2698億円)
○職業訓練、再就職、生活への総合的な支援など(7068億円)
○緊急雇用創出事業の拡充など(3085億円)
○雇用と住居を失った人への住宅・生活支援など(2500億円)
(2)金融対策(2兆9659億円)
○中小企業、中堅・大企業の資金繰り支援(2兆2628億円)
○住宅ローンの円滑な借り入れ支援をはじめとする住宅・土地金融の円滑化など(7031億円)
(3)低炭素革命(1兆5775億円)
○太陽光発電の導入支援や学校の耐震化、エコ改修など(6081億円)
○環境対応車への買い替えなどの普及促進(3702億円)
○エコポイントによるグリーン家電の普及加速(2946億円)
(4)健康長寿・子育て(2兆221億円)
○医療機関の機能強化、医師確保などの取組支援など(8207億円)
○介護職員の処遇改善、介護施設の開設などに対する支援など(8361億円)
○子育て応援特別手当(年3.6万円)の拡充など(3652億円)
(5)底力発揮・21世紀型インフラ整備(2兆5775億円)
○農地の集積化促進や林業の再生など農林漁業の底力の発揮(1兆131億円)
○先端技術開発・人材力強化、中小企業支援(7932億円)
○湾岸・空港インフラの強化など地域連携と競争力強化の基盤整備(4262億円)
(6)地域活性化など(1981億円)
○定住自立圏などにおける民間投資の促進、地方の優良なまちづくりに対する支援など(1237億円)
(7)安全・安心確保など(1兆7089億円)
○障害者の自立支援対策の推進などの社会保障(2293億円)
○ゲリラ豪雨対策などの防災・安全対策(1兆1711億円)
○街頭防犯カメラなどの治安体制の整備など(2973億円)
(8)地方公共団体への配慮(2兆3790億円)
○本施策における公共事業などの追加に伴う地方負担の軽減を図るための「地域活性化・公共投資臨時交付金」の交付(1兆3790億円)
合計(14兆6987億円)
※ヤフーニュースからコピペです。サボったブログですみません・・・。
僕には「世襲制限」の魂胆が全く見えません。うまく説明していただかないと、それこそ政局のための政争の具にしかなりません。それよりもお金が掛かりすぎてしまっている「選挙」に国民が慣れてしまっていることを改善していくのが先では?立候補の自由・思想の自由はどうなるのでしょうか?問題意識は良いとしても「世襲制限」してしまうことには疑問が残ります。
最近のコメント