賞与カット

２２日の臨時議会に職員の「夏季賞与の１０％カット案」が上程されることになっており、議会としての独自の対応を協議してきました。 政治家はそれ相応の減額をしても士気はさほど下がらないと思われる（国会や名古屋市長のように）ものの、公務員全体で考えると、話は別。職員組合との交渉等を重ね、減額の提案がなされていると思うが、実際は世論・経済界の流れに押される形になっているのではないかと思われます。 昨夜はある団体職員の方と「人事院勧告」について意見交換。 その団体の給与体系は市に準ずるという規定になっているようで、それは議会の議決がその団体の給与さえも決めているということになる。こんなところにも市議会の影響があるとはいまさらながら責任の重さを痛感。 政治家として自身と職員の報酬・給与・賞与を減額することには現実に賛否多様な意見があり、集約は至難の業です。パフォーマンスと取られるかどうかは別にして、議会制民主主義では過半数の決定がすべて。ただし、職員の士気から何から低下してしまうだけの減額は避けなければならないと思います。 やはり公務員とは言え、仕事に見合う給与、能力に応じた給与を決めていく「人事評価制度」は必要です。