「世襲制限」「人事院勧告」

先日、名古屋市長に当選された元衆議院議員河村たかし氏の著書「この国は議員にいくら使うのか」の中には、世襲制限、議員特権や話題の議員パス、忘れ去られた国会議員宿舎についていろいろと持論を展開されており、地方議員にとって胸の痛くなる指摘も多くありました。 議員の世襲を制限することについては、賛成意見が多いのは理解できますが、この本の中では、世襲のすべてが悪いわけではなく、高額報酬の「職業議員（国会·地方）」をボランティアに近い「寄付金型議員」にして、「税金の世襲を止めさせないといけない」。 矢祭町の議員日当制もその一つであり、議会議員の本来の姿ではないか。 矢祭町は日当制になって初の議会選挙で、これまで常態化していた？収賄が一つも起こらなかったとか？こういった制度が日本中に広まれば「寄付金型議員＝必要とされる議員」の出現で、職業議員（税金の世襲）は自然となくなるだろう。ということです。 世襲云々ではなく、要はボランティア精神で政治に挑むべきということなのでしょう。 「なぜ、非常勤の議員先生は報酬までもが高くなければならないのか？」そんな疑問を持ち続けて国会議員から市長に転身された河村氏の今後行なわれるであろう行財政改革にはいろいろなメッセージ性がありそうです。 議員の報酬額のあり方は永遠の課題であり、いくら頂いても足りるものではないですが（そもそも儲かろうとかという考え方も間違ってますが）時代にそくした額でなければなりません。 先日、国の人事院は民間企業の急激な業績不振を鑑み、「国家公務委員の夏のボーナスを０．２ヶ月分カット」と異例とも言える臨時勧告を行ないました。 今日の神戸新聞によると、兵庫県の人事院は調査不足のため今回は据え置き、冬のボーナスで帳尻を合わせるとか？ それぞれ独立した機関とは言え、調査不足？？冬に帳尻？？？この不況対策の真っ只中の臨時勧告の意味をどう捉えているのでしょうか？？？？ いろいろな事情があるとは言え、この説明では全くの公務員感覚と言わざるを得ません。 地方分権とは言いながらも勧告は全国一律にすべきと思いますが。 南あわじ市議会としては１８日に全議員協議会を開催し、人事院勧告への議会としての対応を協議することになっています。