滋賀県大津市の事業仕分けを視察調査しました。
大津市は人口33万人、職員数3000人、会計規模は南あわじ市の約四倍の約1000億円(一般会計)の大所帯ですが、七年前から事務事業評価を開始し二年前から滋賀大学の協力を得、国に先駆けて「事業仕分け」を実施しているいわば事業評価制度の先進地。
実施背景、事業の選定から市民と議会の関与、執行部の内情、さらには今後の展望に渡って幅広く意見交換できました。
パフォーマンスでは?等々、制度の良し悪しはあるにしても現場職員・市民の意識変革のキッカケとしては有益であるとの声が大きいです。
やらずして批判ばかりするのもどうか?
当たり前の話ですが制度導入を決めるのは政治判断。
日本全国の自治体のほとんどが事業を職員のみで内部評価、現在のところ南あわじ市も事業仕分け(外部の目を入れて公開でやる手法)やらない。
もう十分搾りだしたかどうか?
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