議会改革特別委員会

急遽、議員定数を「２０に削減」「２４のまま」それぞれの要望書を出された方々と特別委員会との懇談会がもたれました。 非公開として行なわれましたので、内容の記載は控えさせていただきますが、話し合われたことは、自分自身これまでの議員活動の中で十分噛み砕いてきたことであり、懇談会とは言え、双方の要望されている方々の言い分は普段からひしひしと感じているので、意見を聞かせて頂くのみにしました。 今現在で言えることは、それぞれの要望団体と住民の方々に議会として出来るだけ早い時期に返答をするということ。 そして、どのような状況になれ、十分な手続きを経て議決をしたとされる「次期定数を24人とする」に各種団体から異議を唱える要望書が突きつけられたということはどういうことか？ そのことを忘れずに今後の南あわじ市議会を運営していかなければならないのだと思います。 先般報道された第２９次地方制度調査会の答申素案「平成の大合併を終了する」の影に、控えめですが地方議会の自主性を重んじ「地方自治法に謳われた地方議会議員の法定定数を撤廃するよう求める」との文言がありました。まだまだどのようになるかはわかりませんが。 地方自治体のあり方を検討している地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会（委員長・林宜嗣関西学院大教授）は１５日、６月に調査会が答申する素案を議論した。素案は、政府が合併市町村に財政優遇措置を与えてきた合併特例法が来年３月に期限切れとなることにあわせ、「一区切りとすることが適当」と明記し、「平成の大合併」終了を提言している。 答申素案は市町村合併推進のメリットとして、行政の効率化や財政基盤の強化などを挙げた。一方、政府の財政支援にもかかわらず合併をしてこなかった市町村に対しては「これまでと同様の手法により合併を促すことには限界がある」と指摘。ただ、合併による財政基盤の強化は「今後もなお有効」として、自発的な市町村合併を支援する新たな特例法の制定を求めた。 　平成１１年３月に３２３２あった市町村は、来年３月２３日時点で１７６０まで減少し、人口１万人未満の小規模自治体は４７１となる見込み。そのため素案は、合併せずに複数の自治体が連携する「定住自立圏」構想といった広域連携の推進や、都道府県が小規模自治体の事務を補完する仕組みの検討も求めた。また、地方議会や監査機能の強化にも触れ、議会の議員定数の上限撤廃や、複数の市町村が共同で外部監査組織を設置できる制度の導入を求めた。（６．１５ 産経新聞記事より抜粋）