事業仕分け

市が行なう市民意見の聴取方法は議会は当然ですが、１７年度から「100人委員会」「行政懇談会」を開催してきました。そして20年度は「業種別懇談会」を企画しているようです。ただこれらはおおよそ「歳出」の要望ばかりをくみ上げるシステムであり、「行革」にはつながりにくい一面を持っていると考えられます。 が、これらも大事なことです。 そこで現在南あわじ市では上記施策と平行して「行財政改革審議会」「行政評価システム」を１８年度頃から設置導入し、市が行なう事務事業についてゼロベースから見直しが行なわれています。 とはいうものの事業評価をしているのは「各種団体の意見」を参考にしながらも、市の「職員のみ」であり、本当に各事業でゼロベースから要不要の議論がなされているのかは不明です。それをチェックするのは当然議会の仕事ですが。 市のホームページで公開されていますのでチェックしてみてください。ここまで載せている自治体は少ないほうです。この掲載は評価できます。 議員の中でも外部評価者を入れてはどうかと言う声は当然ありますが、議会議員は常日頃から行政の監視役ですので、ふだんから行政評価をしている立場にある分、自分の能力の限界を肯定すると言う意味にもつながり微妙なところも事実あるように思います。 そして市の立場からすれば例えば「外部の人間にとやかく言われたくない！」という心境が働く方もいるでしょうし、市長に至っては「選挙公約」すら覆される可能性もあります。非常に踏み出しにくいのは理解できます。 ただ、すべての事業に対してゼロベースから評価するにはやはり、市長·議員·市民·市職員·各種団体の言い分もすべて議論の場に上げなければいけないのではないかというふうに思います。 先日「構想日本」という団体が書いている「行政の事業仕分け」と言う本に出会いました。NPOとして日本中の自治体の「行政評価」にメスを入れていただき（過激な感じもしますが）、すでに２２自治体で実績を上げています。 自治体に乗り込み？行政評価の一層の議論をコーディネートしていただけるという団体です。特徴は「外部評価者」は当然ながら「他市の職員」を議論の場に招くということ、そして「しがらみ団体」等の勢力（表現がよくないですが）等々、当然壁は設けず、公募で委員を募り、議論はすべて公開で行なうというものです。 ざっと本を読んだだけでは細部までわかりませんが、このシステムはおおむね賛同できます。市の一部の幹部職員さんもこのブログを読んでくれているようですので、必ず目を通しておいてください。 構想日本「事業仕分け」