議会改革特別委員会で都道府県議会改革の最先鋒である「三重県議会」を訪れました。
改革派の北川元三重県知事の影響で県議会改革にも火が点いたとのこと。
内容が盛りだくさんですので、詳細については、後日改めてアップさせていただきます。
明日は市町村議会改革の最先鋒の「四日市市議会」を訪れます。
会派の視察で昨日の午後に長崎入りし、午前中、諫早市の21年３月にオープンしたばかりの「子どもの城」を訪れました。
以前に市内の青少年交流の家で「子育て親のセミナー」に参加した際の講師の方が館長として配属されている事もあってこの施設を訪れました。
一言でいえば、総工事費17億円（財源は合併特例債）の自然学校的な無料の子育て支援施設（主に低年齢児）ですが、スタッフも常時七名と充実していましたし、利用者も予測では県外市外を問わず、年30万人を超えそうな状況ということでした。
こういった類いの施設も勿論ハコモノと言われますが、それ以上に中身が今の時代に必要とされている子育て世代の悩み等の解消と、稀薄になった三世代の家族間の交流につながっていくものです。
諫早市の財政状況は良好なほうでしたが、教育でも福祉でもない部署が所管となり、年間6000万円をかけて運営にあたっていることに諫早市長の子育て支援に対する思いがひしひしと伝わってきます。
引き続き運営状況を見させて頂きたいと思っていますが、スタッフの頑張り次第で何とでもなるような雰囲気を感じる施設でした。
行政ももっと人材の適材適所をよく考えなければならないと強く感じました。
下手な文章では上手く伝えられないのが残念ですが、後日、市に詳しい調査報告をしたいと思っています。
午後、熊本に移動する際に島原市の「雲仙普賢岳災害記念館」に立ち寄り、18年前の火砕流と土石流の状況と復興支援策（火山活動の監視システム、土石流対策の砂防ダム建設、住宅対策）について見学しました。
40数名の方が亡くなられた災害です。当然ご冥福をお祈りしていますが、全国各地の「災害記念館」という部類の施設はあまりにも経費がかかりすぎているような印象を受けます。
こんな認識をもつのは不謹慎かもわかりませんが、施設設計が豪華すぎるし、あちこちに広すぎでブラブラしている職員も多く見受けられます。僕の顔を見たとたんハッと立ち上がって逃げていってしまったり…。
それぞれ意義のある事業ですが、外部から見た管理体制に限っては対象的な２公共施設でした。
どんな施設でも、やはり人材次第で生きも死にもします。
地元の若者に「淡路島から来ました」と言うと、「沖縄県ですか？」と言われました…。
やはり南国のイメージ戦略が有効なのかもしれません…。
視察研修は一般に批判の対象とされやすいですが、議会活動の延長線上として、有意義な研修を心がなければと思い、毎回出かけています。
視察には「先進地」が選ばれやすいのは当然ですが、「後進地·衰退地（表現が適当でない？）」でもそれはそれとして意味があるとかんがえています。
なぜこの街には活気がなくなってしまったのか？本当に時代背景だけが原因だろうか？
施策のマネゴトではなく、そこで頑張っている人との交流こそ意義深いし、頑張れる人をつくるにはどうすれば良いのか？等の疑問も自分の街の有り様にいかさなければなりません。
大雨の影響で長崎着が遅れました。かなりのどしゃ降りです。
毎年７月は定例会の谷間ということで、市外に調査に出かけることが多くなりそうです。予定では政務調査で長崎県（諫早こどもの城）、宍粟市（庁舎建設）、議会改革特別委員会で三重県（三重県議会・四日市市議会の運営）、総務常任委員会（加西市の行政評価）となっています。実のある調査にする為、事前の準備もしたいとおもいますので、７月もそれなりにボリュームがありそうです。
本会議のやりとりの中でも報告がありましたが、沼島の救急船のこれまでの自己負担（片道6,000円）が淡路広域消防の負担により、利用者無料になっています。
阿万バイパス「佐野交差点」の調査が行なわれ、歩行者用信号が近々設置されることになりました。
阿万小学校近くの横断歩道にも設置を急いでもらわなければなりません。要望を続けます。
ある方から僕の行動について忠告をいただきました。ご心配と、お気遣いはありがたいことですが、全く身に覚えのないことばかり事ばかりでした。そろそろ選挙が近づいてきたということでしょうか。
明日の新聞報道でも取り上げられると思いますが、１０月１８日告示、１０月２５日投開票の市議会議員選挙の定数「20人案」がそれぞれの思い、主張が交錯しながら賛成多数で可決されました。
僕は時代背景を主な理由に賛成に回りましたが、賛成反対どちらが正解という簡単な問題ではなく、それぞれの主張は理にかなったものでした。そして、一度は賛成多数で決まった「２４人」を覆した形での「２０人」の再議決。今期の再度の改正はもう考えられません。
今定例会は新型インフルエンザの対応から始まり、国の巨額の交付金による補正予算、議員定数の対応まで６月定例会にしては例年にない容量で、いろいろな出来事も重なり、正直疲れました。
本会議他の内容はおいおい議会だよりの編集と並行しながら、ポツポツとアップしていきますので、お時間があればまたお立ち寄り下さい。
また明日から気を取り直して！！
急遽、議員定数を「２０に削減」「２４のまま」それぞれの要望書を出された方々と特別委員会との懇談会がもたれました。
非公開として行なわれましたので、内容の記載は控えさせていただきますが、話し合われたことは、自分自身これまでの議員活動の中で十分噛み砕いてきたことであり、懇談会とは言え、双方の要望されている方々の言い分は普段からひしひしと感じているので、意見を聞かせて頂くのみにしました。
今現在で言えることは、それぞれの要望団体と住民の方々に議会として出来るだけ早い時期に返答をするということ。
そして、どのような状況になれ、十分な手続きを経て議決をしたとされる「次期定数を24人とする」に各種団体から異議を唱える要望書が突きつけられたということはどういうことか？
そのことを忘れずに今後の南あわじ市議会を運営していかなければならないのだと思います。
先般報道された第２９次地方制度調査会の答申素案「平成の大合併を終了する」の影に、控えめですが地方議会の自主性を重んじ「地方自治法に謳われた地方議会議員の法定定数を撤廃するよう求める」との文言がありました。まだまだどのようになるかはわかりませんが。
地方自治体のあり方を検討している地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会（委員長・林宜嗣関西学院大教授）は１５日、６月に調査会が答申する素案を議論した。素案は、政府が合併市町村に財政優遇措置を与えてきた合併特例法が来年３月に期限切れとなることにあわせ、「一区切りとすることが適当」と明記し、「平成の大合併」終了を提言している。
答申素案は市町村合併推進のメリットとして、行政の効率化や財政基盤の強化などを挙げた。一方、政府の財政支援にもかかわらず合併をしてこなかった市町村に対しては「これまでと同様の手法により合併を促すことには限界がある」と指摘。ただ、合併による財政基盤の強化は「今後もなお有効」として、自発的な市町村合併を支援する新たな特例法の制定を求めた。
平成１１年３月に３２３２あった市町村は、来年３月２３日時点で１７６０まで減少し、人口１万人未満の小規模自治体は４７１となる見込み。そのため素案は、合併せずに複数の自治体が連携する「定住自立圏」構想といった広域連携の推進や、都道府県が小規模自治体の事務を補完する仕組みの検討も求めた。また、地方議会や監査機能の強化にも触れ、議会の議員定数の上限撤廃や、複数の市町村が共同で外部監査組織を設置できる制度の導入を求めた。（６．１５ 産経新聞記事より抜粋）
「定数を２０に削減」と「定数は次期２４名で再考すべき」という２つの要望書が議長宛に届きました。
どちらの要望書を選ぶかとかではなく、多くの意見を聞き自分なりに行動することだと思っていますし、あわせて南あわじ市議会の今後に責任のある行動をとっていかなければならないと思っています。要は議会としてより市民のために機能するようになれば。
以前に「世論（せろん）と與論（よろん）は違う、今の世の中は２つがごっちゃになっている」というコラムを読みましたが、まさにそういう状況のようです。前者は雰囲気的な多数意見、後者は組織としての多数意見。
それ以来「與論」を察知できるよう努力していますが、今回も議会のあり方に大きな疑問が投げかけられていることだけは確かです。
「議員定数と自治会·商工会·老人会·婦人会」の関係について「議員定数を削減するなら各種団体もそれなりの対応が求められてくる」「議会としての守備範囲を明確にすべき」や、どんな組織でも「定数·報酬を下げる発想ならサルでもできる」「再考できるのか？」というご意見をいただいているところです。
いずれにしても将来のことを考えながら前を向いてやるしかありません。
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