最近ブログの更新ペースが落ちてきました。出来るだけ書きたいですが、無理に書こうとすると、余計に書けませんので・・・。頑張ります。
南あわじ市総合計画、財政四指標に基づく財政健全化計画等、これまでいろいろな市の計画などを審議し、見てきましたが、実際これらは国からの御触れ（策定せよ！）が起点であり、何も市町村が自主的に創ってきたものではありません。
小泉政権以来「構造改革」といかにも何かがよくなりそうな言葉が全国的に浸透しました。今国会も官僚政治、道州制、行財政改革等いろいろな言葉が飛び交っていますが、ようは中身です。
市役所等で「行革、行革」と言わせていただいていますが、「行財政改革」のためだけに政治があるわけではありません。もっとしなければならないことは、キメ細やかな施策とそして行革の先のビジョン、市の将来に責任を持ち、市民主権の安心してくらせる街を目指さなくてはなりません。１０年後、２０年後、どうなるのか？どうするのか？
官僚政治・・・すべてを批判するつもりはありませんが、ようは東京一極集中の陳情型政治は地方の人間としても面白くありません。地方分権など夢のまた夢です。この点についてさらに構造改革を進めるべきです。しかもチンタラではなく即！！
道州制・・・国との関わり（権限と財源と人材の移譲）をどれだけ減らすのか、市町村の人材と権限と財源は？具体案を市町村から上げていかないと、良い制度はできません。
例えば淡路一市という選択肢も国に対しての地方分権の宣戦布告としての一つとして視野に入れておくべきであり、今からでも淡路島として仮の州政府？と協議出来る体制を作っておくべきです。最近はあらゆるジャンルでの広域連合の動きも活発化してきましたし、そうでもしないと政治的に取り残された島になってしまうのではないでしょうか？
市町村の行革・・・首長・議員・職員の削減・報酬カット、団体の補助金等のカット、公共事業の削減等いろいろな取り組みで歳出をある程度は抑制していますが、いつまでどこまで「行革」するのか？という疑問にぶつかります。
削減だけが美学で正論であれば政治家の存在も疑問です。今は職員数の削減を提案していますが、これは現状の市民サービスや、組織がまだまだ簡素化できると判断しているためであり、真の地方分権が進み、市町村の事務事業・権限が増えるのであれば、当然職員数が必要になってきます。
１０年後に第二次平成の大合併があるかどうかはわかりませんが、仕方なく「淡路一市」なんていう合併は避けなければなりませんし、もう一度平成の大合併と同じような進め方をすれば、市町村の地方公務員等のあらゆる縮小削減に拍車がかかるだけで、真のまちづくりなどといえたものではありません。
いずれにしても、現状では田舎の街はどこともジリ貧自治体のまま。「合併して何もいい事がない、あっても有利な合併特例債だけ」という考え方ではなく、これからは真の地方分権をめざして自治体一丸となって行動しなければならない。
自分のことは自分で決める、地方のことは地方で決めることが出来るのが民主主義の良さであり、まちづくりのスタート地点。
たかが一地方議員ですが、機会があるごとに国へ県へ市へ、真のまちづくりのスタート地点の実現を求めていきたいと思っています。
解散は年末年始になるとかならないとか？
早期解散を望むかどうかは別にして「ねじれ国会」状態になってから、国会の情報公開が非常に進んできたとも思います。
国民は今の政局を含めて、政策論争をじっくり吟味し、選挙後も引き続きその候補者の主義主張を監視し続けることが大事です。
その大前提として、ぜひとも投票には行って頂きたいと思います。投票率が上がれば政治家は確実に働きます。たぶん、今よりは。
週末にかけて、淡路青年会議所、南あわじ有志の会、淡路国生みの会、阿万保育所運動会、地元消防団定期器具点検、洲本で行われた西村代議士の意見交換会等に参加させていただきました。
申し訳ありませんが欠席させていただいた会も多くありました。
予想通り？神戸淡路鳴門自動車道の土日祝の昼間半額の時間帯に対しての批判的な意見が多くありました。段階的にじわじわ安くということでしょうか？
現実的な低減策として、本四高速(株)を上場する案とかも議論されているとのことでした。
いずれにしても淡路島として「値下げ後」の議論、対策を始めなければならない時期に来ていることは確かです。
租税教育を推進した上でのマニフェスト選挙の確立、一般不妊治療費の国費からの支援、麻生内閣の少子化対策の今後について、単年度の埋蔵金議論を政策論争にしないこと（これは別の方が提案してくれました）等、西村代議士にも多くの提案をさせていただきました。
早いもので、毎議会終了後の新人議員10人の意見交換会も、三年を経過しました。
話題は衆議院議員総選挙、議員報酬、市長報酬のあり方等尽きることはありません。
残された任期は一年、主義主張は違っても大事な意見交換の場です。
今年の秋は台風が立て続けに日本に接近するとの予測も出ています。
自宅が海岸に近いこともあり、子どもの頃は台風に興味津々でした。
中心が淡路島に接近しようものなら必ず外へ出て、不謹慎にも、波の高さを見てワクワクしていた事を覚えています。大荒れの海で泳いだことさえあります…。
今となってはケガをしていないのが不思議なくらいです。
明日の未明に最接近との事ですので、十分にご注意下さい。お子さんがおられるかたは、僕のようなアホな真似を絶対にさせないようくれぐれもよろしくお願いします。
マニフェストは過去４回の衆参両院選挙に用いられてきました。
政策を見る前に「租税教育が必要」ということは以前も書かせていただきましたが、具体的な政策のみに限らず、政策の背景にある各政党の考え方や、国際社会の中での日本のあり方も考えなければならないのも当然でしょう。
「政権交代の法則（草野厚書）」では、具体的な施策が並べられがちなマニフェストだが、本来はそういった中にも日本の将来像他（以下５点）が読み取れなければならないし、きちんと明記されなければならないと述べています。
一．日本の将来についてどのような姿を描いているか
二．世界の変化に敏感に反応しているか
三．少子高齢社会を前提にした政策を論じているか
四·政党が官僚機構とどのような距離を置いているか
五．世襲議員が多いかどうか
四について自民党は「使いこなす」民主党は「政策立案は政治家主導」とのこと。
五はどことも多いですが、ようは後継者（若手）育成ができていない証拠だとか？
とりあえず今日の組閣で麻生総理が消極的だった子育て支援ですが「少子化担当相」が置かれてほっとしました。
民主党元代表の本を読んでいますが、その中では現状の自民党の「疑似政権交代（派閥政治）」の繰り返しでは国は何も変わらないと述べています。
今日、麻生自民党新総裁が誕生し、いよいよ政権選択選挙らしくなってきました。
他の政党支持者の方々に怒られそうですが、今回の総選挙はある程度二大政党制（連立）ということで、どちらに投票すべきかいろいろと調査中です。
来月には具体的なマニフェストも出てきそうですので、僕の考え方も合わせてアップしようと思いますが、これからは何でもアリの選挙「戦」になるのでしょうか。
いずれにしても、本音は世代間の公平、選挙「選」を期待したいものです。
「戦」…戦う
「選」…選ぶ
読んで字のごとくですが「戦う」に違和感を覚えるのは僕だけでしょうか？
地方自治体の選挙の理想は選挙「選」と考えていますが、国の議員内閣制では選挙はやはり「戦争」？
農水省の事故米騒動（末端店舗の公表は最悪）、中国製粉ミルク（メラミン混入）等、とても「日本の食市場は安全」とは言えません。
僕はいっとき国民自らが外国産食品の購入に責任を持つべきと考えていましたが、前農水相の「消費者がやましい」「あんまりジタバタしていない」発言は国民の自助意識を著しく低下させてしまいました。残念でなりません。
最低でも、子どもが小さい頃の食事には市販の物を極力避け、自然食に努めて頂きたいと思いますが。
中国の食品に安全を求めること事態が間違っているのかもわかりませんが。
今回の二件は別問題として、できる限りは自分で「食品を選ぶ目を養う」のが基本と考えますが、皆さんはどのようにおもわれますか？
最近のコメント