租税教育

「租税」＝税金によって受けられるサービス。の教育 日本国民には納税の義務があります。政治家はその義務から生まれた血税の使い道を決めるのですから、相当真剣に考えなければなりません。当然、政治家に課せられた義務です。 税金には大きく分けて国税・県税・市税、直接税・間接税の分野があります。例えば、小中学校の教育費負はどこから出ているか、消費税の仕組み、警察費、たばこ税、所得税の計算方法だけ取り上げても、一般の方、特に若い世代は知らない人が多いのが現状ではないでしょうか。 具体例を挙げるときりがないですが、市内でタバコを買うと、一本あたり３．３円が市の一般会計に入るとか（南あわじ市では年間約３億５千万円の収入）、兵庫県警に対しての県民一人当たりの一日の負担額は70円とか。 「時間がない、そんなものは政治家の仕事、そのための政治家」といわれるのも理解できますが、もう少しだけ興味を持っていただくことで、飛躍的に行政に対して対話（正当なクレーム）ができるようになると考えています。 この淡路地域においても「租税教育」に取り組まれているのは洲本税務署のみ、市役所内にて調査を行ないましたが、余力はない様子。誰かがやらなければならない。まずは研究課題に取り入れることにしました。 公明党の「定額減税」、民主党の農業「戸別所得補償制度」「子ども手当て」、自民総裁候補の埋蔵金による「景気対策」 これから行われようとしている「解散総選挙」の政策論争の本質も、まずは税の使われ方を知った上でなければ見抜くことはできないのではないでしょうか？ 国税庁ホームページ※税金の使われ方の概要

Comments

[投稿情報: てーて]

租税教育に関心を向けること、深く共感いたします。

民間の会社でも社員も経営を意識して動かないといけない時代。
「経営のことは、経営者に任せておけばいい」そういう意識の人は自然淘汰されてゆきます。

何でいくら入ってきて、何でいくら出ていっているのか？

分かりやすく表現して、常に市民の目につきやすいところに、積極的に開示していただきたいものです。