マニフェストは過去4回の衆参両院選挙に用いられてきました。
政策を見る前に「租税教育が必要」ということは以前も書かせていただきましたが、具体的な政策のみに限らず、政策の背景にある各政党の考え方や、国際社会の中での日本のあり方も考えなければならないのも当然でしょう。
「政権交代の法則(草野厚書)」では、具体的な施策が並べられがちなマニフェストだが、本来はそういった中にも日本の将来像他(以下5点)が読み取れなければならないし、きちんと明記されなければならないと述べています。
一.日本の将来についてどのような姿を描いているか
二.世界の変化に敏感に反応しているか
三.少子高齢社会を前提にした政策を論じているか
四·政党が官僚機構とどのような距離を置いているか
五.世襲議員が多いかどうか
四について自民党は「使いこなす」民主党は「政策立案は政治家主導」とのこと。
五はどことも多いですが、ようは後継者(若手)育成ができていない証拠だとか?
とりあえず今日の組閣で麻生総理が消極的だった子育て支援ですが「少子化担当相」が置かれてほっとしました。
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