総務常任委員会

一般会計補正予算、地域公共交通検討委員会設置条例他、総務常任委員会に付託された議案がすべて可決されました。２４日の本会議に委員会報告後、採決されます。

主だった議論は、今後のらんらんバス等のあり方見直しの体制づくり（委員の公募or非公募）、防災計画の見直し等。詳細については後日の委員会録等でお願いします。

 

先日の質問でも述べましたが（うまく伝わらなかったと思っていますが・・・）、行政は、災害時だけでなく、平時の危機管理体制として考えた場合も、言葉は適切ではありませんが、強権的なトップダウン組織であるべきと考えています。指揮責任者を明確にしなければ、責任と権限があちこちに分散し、管理が行き届きません。

 私は普段から「行政」～「教育委員会」～「それぞれの学校現場」という縦割りの弊害が少なからずあると思っていますし、危機管理という観点に立てば、「３者の連携」といった生易しいレベルでは済ませることはできないし、できるものもできないと考えています。

 

 

現状、学校を取り巻く危機管理はそれぞれの幼・小・中学校から教育委員会にそれぞれの取り組みの報告（３．１１にどういう対応を取ったか等）が上がってくるのみのシステムであり、多くの権限は学校長に委ねられているとのこと。

ですが、いつ何時でも、子どもたち、教職員、学校全体の危機管理を学校長の裁量でということ自体に無理があると思います。

「災害時も学校と地域との連携を！」という一見、良さそうな言葉もでていますが、学校長と自主防災組織、自治会等との責任・指揮系統を誰が執るのか、なかなか簡単な事ではありません。

 

防災計画の見直し議論と並行して、本来、危機管理は相手の事情を考慮して遠慮していてはできるものもできないという考えに立って、まずは「行政」～「教育委員会」～「学校」の危機管理に対しての役割分担から見直すべきだと考えています。

それぞれの校長先生に能力がないと言っているのではありません。

危機管理においては特に行政トップに権限・責任を集中させ、指揮系統を整えておく。そして平時の危機管理体制としても、横の連携という生易しいものではなく、教育委員会、各学校、場合によっては地域を含めてのトップからの指揮体制を整えておく。

もちろんそこに行政トップのリーダーシップが求められることは言うまでもありません。

今は「釜石の奇跡」「津波てんでんこ」「稲村の火」の話を参考にはしても、関心している時期ではありません。

しっかりとした防災に対する統一見解を示し、一人でも多くの方に訓練を行っていただくことが必要だと思っています。