新庁舎建設基本計画（案）について

今、行政側から平成27年に向けての市庁舎建設案·21地区の市民交流窓口センター開設案の説明会がスタートしています。 先日、とりあえずですが、説明会の完全版のケーブル放送と市のホームページへの動画の掲載を要請してきました。近いうちに放送されると思いますのでご覧下さい。 これまでも選挙時もごく簡単な資料をお示しさせていただきながらいろいろと厳しいご意見·ご指導をいただいておりますが、今後もブログとHP（最近触っていないですがっ）で随時UPしていきますのでよろしくお願いします。 今、検討されている新庁舎の規模は約２５億円。場所は現在の中央庁舎周辺とされています。 まず、建設推進の一端はなんといっても「合併特例制度」であると考えています。新庁舎建設の議論はこの制度がなければ今はあるはずもありませんし、そもそもこの制度がなければもちろん建設の「ケ」の字もあり得ません。 制度の内の「合併特例債」は合併した自治体に10年間許される借入れ制度のことで、南あわじ市においてはあと５年のうちに完了する工事等に充当され、元金口金利の約７割を国が肩代わりすることになっています。 新たな借金に対して非常に厳しいご意見があるのは重々分かっていますが、僕の目からは本当に複雑で悩ましく、また、市の行政感覚では未来永劫二度とないチャンスであると認識している状況と言えるかもしれません。 元鳥取県知事で現在国の事業仕分けにも参画されている片山善博氏は「合併特例債にだまされるな！！」とおっしゃられていますが、合併した自治体にとって本当に難しい舵取りを迫られ続ける制度となっています。 市の現状計画では平成１７年の合併時から平成２７年までに合併特例債関連（ケーブルTV整備や学校の耐震補強関連）で１５５億円（当初計画は１８０億円）の投資を計画し、実行中です。うち、残す事業は新庁舎と老朽化した火葬場の建替え等々であると報告を受けています。 合併特例制度のない中、提案されれば今回の高速料金改定と同じように市に対して両手を挙げて大反対デモを行うほどの案件ですが、今後、淡路一市になろうとも南あわじ地域内の行政サービス拠点として今、10年、20年、50年後を見据え真剣に考える必要があります。 一昨年に淡路三原高校の生徒に単に「新庁舎は必要か不要か？」とアンケートをとったところ、９９％が反対という結果が出ました。 最近になって「住民投票をすべきだ」というご意見もいただきました。ただ、現時点では計画の中身が取り上げられずに、単に「必要か？不必要か？」という投票になってしまう恐れが往々にして考えられますので慎重に取り扱わなければならないと考えています。 いずれにしても、調査設計委託料は可決（僕は賛成しました）されましたので、今後は現在の５庁舎の現実的な活用の方向性を見出し、市民サービスをどれだけ維持し続けられるかどうか。ここに最大の力点を置いていきたいと考えています。 まだまだ調査不足の点も多々ありますので、どしどしご意見をお願いいたします。