総務常任委員会

平成２１年度一般会計補正予算案（第１号）（第２号）、横領事件に係る市長·副市長の給与減額条例改正案を審議。 人形会館の実施設計、人形座の経営、国からの地域活性化交付金「約６億６千万」の使途（市内各小中学校に1070台のコンピューターと５０インチのデジタルＴＶ208台の購入、低燃費の公用車の購入、道路改修、河川改修、４小中学校に太陽光発電システム導入事業、民間保育所の改修、小学生がいる家庭2014世帯に南あわじ産のコシヒカリ１０ｋｇの配布等々）のあり方、公金横領事件に係る「再発防止委員会」の現況等ついて質疑が行なわれ、賛成多数で可決されました。 閉会後、議長より先般の連合自治会に続き「老人クラブ連合会·連合婦人会·商工会」から再度、議員定数削減の要望書が提出されたとの報告を受け散会しました。 定数·報酬は議会議員活動のあり様の根本ですが、今回の要望に関しても住民の方々にご理解がいただけなかった結果であったと自分なりに解釈せざるを得ません。また、昨年１２月から今定例会まで報酬１０％の減額に関しても、さまざまな意見が出されましたが結果的には３度の議員提案に対しての表決結果が否決であり、新聞記事にも取り上げられました。 議員報酬額についてはこちら 紆余曲折は別にして、双方の事項とも大方の住民の方々に理解を得られない状況になってしまいました。 今も定数は２２とし、報酬額は許されるのであれば維持させていただき、報酬に見合う活動をとの考え方は持ち続けていますが、議会の合意形成の難しさ、時代の流れをひしひしと感じています。 残された任期の４ヶ月を精一杯やらせていただくしかないと思っています。