政治倫理審査会での反省点

自分なりに準備をして調査請求に対しての意見陳述をさせていただきました。当初思っていたよりも議員個人としての説明責任の割合が高く（今思うと当たり前のことですが）、思いは自分なりに９０％程述べさせていただいたつもりでも、まだまだ準備不足があったようにも感じました。 僕が用意させていただいた書類は事実に基づいたものですが、それ以外の事実関係については口頭で１００％で伝えたつもりでも、もしかすると審査会の委員の方々には３０～４０％程度しか伝わっていないのかもしれません。 いくら自分が正しいと思っていても、説明する側としては、相手に対して120％の言葉と120％の書類で挑めるよう、丁寧に準備をすべきと感じました。 審査会の意見陳述は原則公開ですので、経過と合わせ結果もいずれ市のホームページか議会だより等で公開されると思いますので、その際はご一読いただけると幸いです。 定額給付金・ふるさと納税について 市議会議員はその選挙区に対しての寄付行為が禁止されています。市民の方から「なら市外に寄付しろ」と指摘を受けました。なるほど、発想の転換です。寄付するなら最有力は財政難の淡路市？、次は洲本市か鳴門市でしょうか。 そして出す以上は市外の政治家からも南あわじ市に寄付を募れということでしたが、ふるさと納税の場合は他市の政治家同士で同じ金額をやりとりするだけではただの売名行為でもあるし、定額給付金にしても同じようなことが言えそうです。定額給付金はいまだにどうかと思いますが、受け取った以上は市内で使うのが原則と思いますし。 租税教育その後のその後 税務署の次は税理士さんと税のあり方について意見交換しました。「国民レベルの租税教育は当然必要だが、我々税理士はあくまでも法人が対象。その前に市町村の税務課のレベルアップが先ではないか？」ということでした。それは市の職員の方々の人事異動が早すぎるという意味合いで解釈しましたが。 少子対策 若手経営者の方から「親の仕事を継げるような街にして欲しい」との提案をいただきました。 景気対策・企業誘致・子育て支援・交流人口増加等いろいろ施策はありますが、親の背中を見て子どもは育つ、親としては子に淡路島で商売をして欲しいけど、自分の仕事を継がせる自信がない状況。経済対策といっても、いろいろな視点から手法を考えなければならないと感じました。