確定申告がてら、ようやく洲本税務署で「租税教育」について意見交換、関連の資料も山盛りいただいてきました。
市長選挙も佳境を向かえ、市政に常々興味のある方には両候補のマニフェストもある程度浸透してきた頃と思いますが、投票率の向上と同様に有権者にとっては最低限の税の知識も必要だと考えています。
島内の「租税教育」の現状は結果から言うと毎年、島内全小·中·高校に洲本税務署が出張希望のアンケートをとり、希望の返答があった学校にのみ税務署員·税理士が出向いて課外事業として実施しているとのことですが、まあまあ希望も少ないとか。
これでは···。
税の使われ方をもっと全国民に知ってもらうためには教育関連機関だけでなく、市町村、もちろん政治家も租税教育のあり方を真剣に考えなければならないと考えています。
日本国憲法第30条で「国民は納税の義務を負う」としっかりと謳われているならば、国語·算数·理科·社会（政治経済·公民は受験直前にお粗末な授業があるのみでした）·英語以上に税金の教育を別だてするぐらいで行なわれなければならないのでは？
これぞという妙案があればご提案よろしくお願いします。
地域資源販売部門会
組織名が決まりました。良い名前です。４月公開。
議会運営委員会に引き続き議員協議会が開催されました。
両会議とも主に議案の審議、議会運営を円滑にするためにほぼ毎月開催されています。議会運営委員会と違い、議員協議会は全議員対象で、執行部との意見の調整、議員同士の意見調整の場ということで開催されます。
原則は非公開ということで協議していますが、要点は随時報告させていただきます。
現在も国会の両院協議会で協議が続いており、定額給付金支給に関する関連法案の衆議院再議決は３月１４日頃と予測されています。南あわじ市としては給付金の賛否どうこうというよりも、国の施策の迅速な遂行のため、現在も市当局でできる限りの対応策を練っている旨、報告を受け、各議員がそれぞれ意見を述べました。
会の後、２月３日の政治倫理審査会への対応準備をしました。僕が年末まで東沖田ほ場整備委員会の会長職に就いていたことについて、市民の方から調査請求が来ているためです。結果はいずれきちんと報告させていただきます。
２名の候補者が市内を駆け巡り、選挙「選」が始まりました。
「戦」ではなく「選」です。
今日は議会改革委員会の調査課題に提案させていただいた「市長·市議同日選」について
今回も南あわじ市長選挙は、来年度予算を作成するうえでは重要時期。市幹部の対応の大変さもうかがえます。（余談）同僚議員からは２月は寒いという意見もありましたが？
同日選のメリットとしては、当然、選挙事務経費の削減（人件費等で１千万以上は削減できるのではと考えています）が期待され、双方の投票率も上がると見込めることから有効な手段ではないかと考えています。加えて首長·議員も自身の選挙だけに専念できるところもあります。支援者が重なると人手不足になるかも知れませんが。
同日選でない場合は、市民がじっくり双方の候補者を見極められる。首長候補はあまり影響がなさそうですが、議会選挙の場合は「その時の首長に対して各候補者がどのようなスタンスかというのも候補者選びの基準となり、有権者に分かりやすいのでは」という同僚議員の意見もあり、なるほど甲乙つけがたい。
ちなみに最近、市民の皆さんから質問の多かった今回の市長選挙の予算計上額は2,565万円。無投票だとしても事前準備、掲示板等の経費はかかり約1,500万ぐらいと聞いています。
双方の選挙が９０日以内にあると、特例として同日とできることになっていますが、南あわじ市の場合、市長は２月、市議は１１月と約９ヶ月の開きがあり、特例は適用されないことになっています。
そして、一番ネックとされているのが、破綻も近いといわれている議員年金。議員年金は在任１２年以上で６５歳以降から支給されることになっており、いくら年金のための議会議員活動ではないとはいえ、１１年少しで任期切れになってしまうような議員に対してはそれなりの対応は考えなければならないという意見が根強い。
個人的な意見ですが、破綻が近いような議員年金制度は廃止すべきと考えています。公費負担·個人負担で運営されていますが、要はすべて税金で賄われているわけですし、そもそも年金のためにやってる議員活動ではありませんし、１２年に満たない議員に支給される、再就職準備金という位置づけ？も何とかならないものか思っています。
ちなみに淡路市は市議選と知事選と同日にして知事選の投票率向上を目的に、市長選とは別の日としているとか。なんとも？なるほど？
最終手段は市議会が自主解散（４分の３出席で５分の４が賛成）するか、首長不信任を受けて議会を解散させるか、市民からのリコールか、首長が単独で辞職するか。首長が辞職したとしても同じ人物が再選された場合には新しい任期は再選前の残りの任期となっており、双方の調整は基本的に困難で、将来的に何が起こるか分からないのもまた現実、同日選のためだけの辞職はまずありえない。
一番実現性の高いと思われる？自主解散「28人（3/4）×4/5」の手続きでさえ、最低17人の議員の賛成が必要ということです。
調査項目というよりも、首長·議会、双方の意思にかかっているところが大きいです。
五百蔵（いおろい）副知事、明石、淡路島の県議、市長、副市長、市議がウェスティンホテルに集まり、西村代議士が講師となり、政局を含めた今の国会の状況報告がありました。
自民党は自由活発に十分議論できるところ、最終最後は党の決定にしたがうべきで、今は麻生内閣の一員として精一杯やる！！
体調が優れません、インフルエンザ？のような兆しです。
予防方法は「人混みや集団の会合、施設などは進んで欠席する」だそうです。忙しい日本人にはあり得ないですね。何を言おうと自己管理です！！
オバマ大統領の就任式中継は観れそうにありません。
議会改革２回目、今日は「反問権」について
初めて聞く方も多いと思います。
本会議·委員会等の質問·質疑は議員から執行部に投げかけられるもので、執行部から議員に対しての質問は認められていません。そんなものもなかったのか？というご意見もいただいたことがありますが。
反問権を執行部に与えることによってどのような効果があるのかは未知数なところが多くあるので、導入済みの議会（特に議員·執行部のホンネと制度はあるが運用されているか？）を伺いながら検討課題に入れるかどうか調査すべきと考えています。
とりあえずは調査不足のままでは質問できないこと、行き過ぎると執行部との余計な確執の材料になるのではとの懸念等々、一長一短の部分もありそうですが、大筋では議員の質問により緊張感が生まれるため、良い制度はないかと考えています。
全国的な流れとしては、一般質問で部長級以上が議長の許可を得て反問できる。というのが多いようですが、問題は制度化だけで運用されないのではという点と、「反問」の定義（反論ではなく、あくまで反問）です。
以下、議会基本条例制定についての有識者の意見（産経新聞から抜粋）
「議会改革の結果として全国の地方議会で条例制定が進んでいるが、昨今の動きは『まず条例ありき』が多い。条例制定はいいことだが、細目を具体的に詰めておかないと、議会改革は『絵に描いたもち』に終わる危険性も否めない」
その通りです。
インフルエンザの流行について市内の特定の場所を指し不安をあおる書き込みをしてしまいました。保護者の方々の不安をあおり、関係者の方々にご迷惑をお掛けしました。申し訳ありませんでした。
一部流行の兆しがありますので、ご家庭でも対策をよろしくお願いします。
地域資源マーケティング部会打ち合わせ
４月に第一弾のお披露目になります。よろしくお願いします。
商工会青年部·同友会合同新年会
厳しい経済状況の中ですが、若い経営者の方々の情報交換の場です。メンバーも少しずつですが増えています。ある方から「僕らはバブルの時代を知らない世代、不景気も一つの経験として頑張るしかない」
今日で一応の新年会の山場を越えました。この場をお借りして、お誘いいただいた関係者の方々に感謝申し上げます。
１月１７日に「１．１７って何？」という学生に出会いました。１４年目にして、すでに知らない人がいることに驚きました。
当時僕は大学１年生の後期試験の真最中であり、大阪の柏原市に住んでいました。朝から神戸上空のテレビ中継を見て、ただ事ではないと思いながらも、ボランティアをするにも、水や毛布を届けるにも、何をどうしたらいいのかさえ分からなかったことを憶えています。
震災への備えはもちろんですが、普段の生活においても突発的な事故が起こったとき自分は何ができるか？地域でできることは？普段から頭の整理をしておくことが大事だと思います。
講演が始まるやいなや、「年越し派遣村は捏造！！」「某自動車メーカー派遣切りの取材も捏造！！」「日本の政治家はすべてインチキ！！」等々、興味深い話のオンパレード。真相は財部氏にご確認ください。
オバマアメリカの２０１０年への確実な復興策や、世界の自動車産業のあり方、中国経済の内需拡大への転換·ASEANへの姿勢、東京の前田建設の公共事業から脱却した事業展開、群馬の原田のラスクの成功事例等々、具体的で密度の濃い講演でした。
要は「経営者は自分の足で歩いて、自分の目で見て物事を判断しなければならない。マスコミに流されず、テレビも新聞（すべては視聴率、購読数のためだけのもの）を疑わなければ、必ず失敗する。サンデープロジェクトだけは見てください···。」
このブログにしても見る方にとっては真実ではないかも知れません。嘘は書いていないつもりですが···。自分の目で。
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