年内に引越ししたにも関らず、転居を市町村に届けていない場合などを想定し、混乱を避けるため2月1日を支給基準日とすると総務省が政府案を発表しました。
この影響があるのかどうかは分かりませんが、全国の家電メーカーが液晶テレビの値下げ準備に入ったとかという噂。
噂の域ですが、そうなればいくらすぐれた制度と言われても結果的には地方の商店よりも強い者に税金が流れてしまうことになりはしないか?
当然、液晶テレビの値下げをする業者は全く悪くないし、社会的責任もない。しかもこんな噂も氷山の一角では?
やはり給付金よりも減税、今は特に社会的弱者対策ではないか。
いくら反対意見を言っていても誰が給付金を辞退、寄付などするのか?
誰もが生活の足しにするはずで、寄付するような人はもともと普段から寄付をしている人であって急に寄付しようと思う人は出てこない。
政府批判はあまり本意ではないですが、定額給付金だけは…。
他、東沖田ほ場整備委員会
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