首相としては初めての消費税増税についての発言とあわせ、追加経済対策として土日祝は高速道路1000円以下（首都圏、大阪圏を除く）平日は３割引、定額減税、妊婦健診無料等の政府与党案が発表されました。
まずは国民・市民の皆さんに国政がどれぐらい生活に直結しているか、そして、その政治家を選ぶ選挙がどれほど大事なことか、政治離れしている若い世代にもわかりやすい状態になってきたことは良いことと思います。解散請求権が国民にあれば話は変わりますが、世界中の誰が何と言おうと首相のみに与えられた権限ですから、仕方ありません。ちなみに地方議会は市民の皆さんから解散請求ができます。
消費税増税。いよいよ来たかという印象ですが、今の国・地方の財政を見ていて、どれほどの改革をしても、「将来世代にツケを残さない」ことは非常に困難な状態になっていると思います。
ただし、これまでにないようなスピードで官僚・お役所体質の改革をし、あわせて説明責任を果たすのが大前提。消費税をどういった施策に当てるのか、国会では高齢者福祉施策の維持向上と地方の財源に充てるため、そして食料品の増税は避け、贅沢品の増税をという議論もなされていると聞きます。「１０％」という案もあるようですが、きっちりと国民の納得の得られる方針を示すと同時に、説明には十分すぎる時間を掛けなければならないと思います。３年後に増税ということはこれから３年かけて国民に説明するということでしょうか。
定額減税。政治を行なううえで、突発的な事故に対しての救済施策等は必要ですが、過去の事例を見ても、必要のない施策ではないかと思います。誰だって数万円が欲しくないとは言いませんし、低所得者に対して効果があるという論理も一理ありますが、一年限りの施策に２兆円も・・・。しかも国策として国民に見える形で現金（またはクーポン券）を渡すということ自体が、国民の税に対する意識を下げることにつながると思いますし、政治家から国民は見下されているぐらいに感じます。僕には選挙対策にしか見えません。
妊婦健診無料。市議会でも何度となく議論がなされました。ようやく国が動いたという実感ですが、今回も半分は地方自治体が負担するという案であって、まだまだ県と市の財政のなすりつけ合いが続くと思われます。将来的には国で全額負担すべき施策ですし、人口減少の対策の視点で言えば、まずは高額な不妊治療に対してさらに支援をすべきです。
高速道路普通車土日祝1000円。鹿児島～大阪圏、青森から大阪圏まで1000円のみで来ることができるとの事です。大変衝撃的な施策であり、驚いた方も多いのではないでしょうか。
国民の国内観光の気運は非常に高まりそうですし、神戸淡路鳴門自動車道も対象になっているので、是非とも実現していただきたいものですが、淡路島に関していえば大型車の国道・県道への乗り入れが懸案事項になっていますので、今回の対策ではまだまだ問題は解消されません。それにしても民主党案といい、道路公団民営化後の展望が政局でかすんでしまっているのが気がかりです。
適当なことを書きましたが、ようは「財源はどうするのか？」という議論がしきりにマスコミでも取り上げられるようになってきたこと。これが一番重要なことであって、国民・市民の皆さんに一番関心を持っていただきたいことです。
お隣の鳴門市議会議員４名の方々と三市会（淡路３市の議員有志）で意見交換会を開催させていただきました。
鳴門市議会は３年前の衆議院選挙で現職市議７名が選挙応援等による選挙違反容疑で逮捕・辞職され、市民の信頼を損ねたとして全国初の「自主解散」に踏み切るという特殊な事情を乗り越え、今日まで積極的に議会改革に取り組んでおられます。
「議長立候補制と立候補演説の導入」「プロジェクトチームによる議会基本条例の制定」「議員による政策実現のための地方自治基本政策調査特別委員会の設置（案）」「議員倫理条例」等の事例の紹介をいただきました。当然、全議員での取り組みになるので、合意形成には相応の仕組みと議長のリーダーシップが必要になります。導入に向けての様々な方法論も含めて引き続き研究させていただき、観光施策・福祉施設等の連携等も含め今後も定期的に意見交換会を開催していきたいと思います。
ジェットスキー全国大会in南あわじ会場にて商工会青年部で牛丼300食を完売。うどん、練り物、じゃこめし、タチウオのてんぷら、ワカメ汁、玉ねぎ等の販売も行なわれ、売り上げも上々のようでした。1000人近くの選手･大会関係者も慶野松原を気に入られているようで非常にうれしいことです。年に一度ですが淡路島への経済効果の大きいイベントの一つになりつつあります。
第40回楠の庭会（阿万小学校の歴代校長、ＰＴＡ役員の懇親会）、プラザ淡路島10周年記念祝賀会にもお招きいただき、それぞれ業種·立場は違っても本気で淡路島のことを思い、行動に移されている多くの方々とお会いすることができました。
平成21年度の予算編成に向けての政策要望書を市当局へ提出。昨年に引き続き、不妊治療に悩まされている夫婦への支援の拡大、市内各施設に障害者用のトイレの設置（増設・改築）の２項目についての予算措置を要望しました。
財政難の時代に議員としての市当局への政策要望はどうあるべきかを検討し、昨年からは総合的な政策提案を羅列するのではなく、優先順位を付け項目を絞った要望書を作成しています。
当然、無限にある施策要望等は、一般質問・委員会質疑・普段の議員活動でこれからも伝えますし、他の政策について手を抜いているというわけではありません。
文教厚生常任委員会の後、「障がい者自立を支援する議員懇話会」で市内病院の人口透析の現場を視察。腎友会の方々から淡路島内（約350名）の透析患者の現状、介護保険制度のあり方等について意見交換。
夜は淡路島の情報ネットワークの構築準備について。
「関西州、四国州に吸収される道州制はゴメンだ、人口を３０万人にして淡路州を目指してはどうか？」という意見がありました。理想としては間違ってはいないのかも知れません。
週末（土日）は慶野松原において「ジェットスキー全国大会」が行なわれます。お時間がある方は覗いてみてください。
麻生総理が「景気対策最優先」を打ち出し、一ヶ月が経とうとしています。
これが「解散」以外の方策よりも「優先」であればよかったのかもしれませんが、世界同時株安時に政治空白は作れないのも最もでしょう。そして、誰のどんな政治手腕を持ってしても景気は簡単に回復するようなものではありません。それに取り組むと言うのですから手腕をじっくり見てみたいという気持ちになります。
その内閣の支持率が急速に低下しているとのこと。
報道で見る限り「早期に解散しないから」「施策に期待できないから」「首相が毎晩高級ホテル・バーで飲んでいるから」等々、理由は様々。
内閣発足後、一ヶ月も経たないうちから、酷評です。他にも言いたい放題のマスコミに流されているとしか思えない意見も多く見えます。今はじっくりみる時だと思いますが…。
政治家はもちろん厳しい意見は受け止めなければならないですが、イメージで変動するような支持率には振り回されない国政であって欲しいですし、国民も気をつけなければならないと思います。
ようは選挙がいつであろうと、各政党は早急にマニフェストを公表すべきだと思います。公職選挙法も少し考えなければならないのかもしれません。
忙しい日本人、マニフェストを１，２週間やそこらで読破することは不可能です。
金融機関主催の会に会員としてお邪魔しました。
玉ねぎ残渣処理・・・民間の参入で助かっている。市の残渣処理も早期に完成させるべきだ
淡路瓦・・・市助成の瓦屋根葺き替え工事の情報公開について
市財政・・・合併特例債と新人形会館と財政健全化法の関係、淡路市の財政状況
議員定数・・・２４名決定について市民の反対運動があった場合の議会の対応は
議会と市民の関係・・・お願い政治ではダメだ、これからは約束政治の時代
景気対策・・・麻生内閣に期待するしかないのか。淡路からお金を流出させない方法
等々、他にも鋭い現実論が多かったです。
最近ブログの更新ペースが落ちてきました。出来るだけ書きたいですが、無理に書こうとすると、余計に書けませんので・・・。頑張ります。
南あわじ市総合計画、財政四指標に基づく財政健全化計画等、これまでいろいろな市の計画などを審議し、見てきましたが、実際これらは国からの御触れ（策定せよ！）が起点であり、何も市町村が自主的に創ってきたものではありません。
小泉政権以来「構造改革」といかにも何かがよくなりそうな言葉が全国的に浸透しました。今国会も官僚政治、道州制、行財政改革等いろいろな言葉が飛び交っていますが、ようは中身です。
市役所等で「行革、行革」と言わせていただいていますが、「行財政改革」のためだけに政治があるわけではありません。もっとしなければならないことは、キメ細やかな施策とそして行革の先のビジョン、市の将来に責任を持ち、市民主権の安心してくらせる街を目指さなくてはなりません。１０年後、２０年後、どうなるのか？どうするのか？
官僚政治・・・すべてを批判するつもりはありませんが、ようは東京一極集中の陳情型政治は地方の人間としても面白くありません。地方分権など夢のまた夢です。この点についてさらに構造改革を進めるべきです。しかもチンタラではなく即！！
道州制・・・国との関わり（権限と財源と人材の移譲）をどれだけ減らすのか、市町村の人材と権限と財源は？具体案を市町村から上げていかないと、良い制度はできません。
例えば淡路一市という選択肢も国に対しての地方分権の宣戦布告としての一つとして視野に入れておくべきであり、今からでも淡路島として仮の州政府？と協議出来る体制を作っておくべきです。最近はあらゆるジャンルでの広域連合の動きも活発化してきましたし、そうでもしないと政治的に取り残された島になってしまうのではないでしょうか？
市町村の行革・・・首長・議員・職員の削減・報酬カット、団体の補助金等のカット、公共事業の削減等いろいろな取り組みで歳出をある程度は抑制していますが、いつまでどこまで「行革」するのか？という疑問にぶつかります。
削減だけが美学で正論であれば政治家の存在も疑問です。今は職員数の削減を提案していますが、これは現状の市民サービスや、組織がまだまだ簡素化できると判断しているためであり、真の地方分権が進み、市町村の事務事業・権限が増えるのであれば、当然職員数が必要になってきます。
１０年後に第二次平成の大合併があるかどうかはわかりませんが、仕方なく「淡路一市」なんていう合併は避けなければなりませんし、もう一度平成の大合併と同じような進め方をすれば、市町村の地方公務員等のあらゆる縮小削減に拍車がかかるだけで、真のまちづくりなどといえたものではありません。
いずれにしても、現状では田舎の街はどこともジリ貧自治体のまま。「合併して何もいい事がない、あっても有利な合併特例債だけ」という考え方ではなく、これからは真の地方分権をめざして自治体一丸となって行動しなければならない。
自分のことは自分で決める、地方のことは地方で決めることが出来るのが民主主義の良さであり、まちづくりのスタート地点。
たかが一地方議員ですが、機会があるごとに国へ県へ市へ、真のまちづくりのスタート地点の実現を求めていきたいと思っています。
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