（仮称）暮らしの便利帳

商工会青年部のメイン事業として、微力ながらお手伝いさせていただいています（迷惑をかけっぱなしですが…）。 全国的な流れは行政とコンサルが発刊、市内全戸配布するようですが、今回は全国的にも前例のない「商工会青年部とコンサル」が主になって商工会単独事業として（当然、税金を使わず）１１月の発刊·市内全戸配布を予定しています。 かゆいところに手が届く、使い勝手の良い保存版の市民のための情報誌（公共～医療～観光～飲食等の情報の集約）を目指します。そして商工会として、行政の事務事業以上の効果をあげることが、次の時代の自治体のあるべき姿であると確信しています。 市内の業界·金融機関の方々からご意見をいただきました。 「企業も行政も世代交代を上手くしていかないと」 「子育て支援もええけど…そろそろ」 「真に必要なのは、企業誘致、橋代の低減」 「公共工事で企業が成り立つ時代ではないが、それにしても工事が少ない」 「公務員にこの危機が伝わっているのか！」 今は行財政改革と平行して考えなければ財政再建団体まっしぐらですが、各業界の分析、危機的状況の把握をし、行政の支援でテコ入れすべきか、しないべきか瞬時に判断、断行して行くことも政治家·行政の仕事ではないかと思います。背筋が伸びた意見交換でした。議会議員は特に業界の危機を把握しておかなければならないと思います。