「防災行政無線のデジタル化」について要望をいただきました。国は平成23年をメドに行政無線のデジタル化を進めており、アナログ無線の電波網は平成28年以降は使えないことになっています。
南あわじ市では現在移動式のアナログ無線機を使い、緊急時に消防団などとの情報の連携を図り危機管理にあたっていますが、デジタル化については協議は進んでおらず多額の費用(佐渡市では5億円の投資)もかかるため慎重な姿勢です。
上記の表からも分かるように防災行政無線は市町村によってバラバラの整備となっており、この問題一つをとってもこれまで市町村・県・国がいかに連携を取れていなかったかが分かりますし、デジタル無線を導入している割合は県内では現在3%の自治体しかありません。
国も「J-Alert」を打ち出しましたが、末端の自治体に防災行政無線がないと意味がありませんし、今後の整備、しかもデジタル化には国からのそれなりの補助がないと今の市町村の財政力では無理でしょう。
「国・県・市の連携は本当に難しい」とぼやいてもしょうがないので、せめて淡路3市の連携が必要ではないかとの思いから今後は淡路全島でのデジタル防災行政無線推進について研究を進めたいと思います。
行革の先には・・・と書きましたが、こういうところにも税金を投入できるようになれば「安全・安心な南あわじ市」に少しでも近づくのではないかと思います。
それにしても国も強引に見えます。デジタル化の裏事情をもう少し調べる必要がありそうです。
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