住民投票請求について思うこと

本日の新聞では、来週にも一万人を越える方々から「新庁舎建設の是非を問う」住民投票条例制定の直接請求が市に提出される予定であるとのこと。

これまでも新庁舎建設計画について、市側と自分も含めて市議会側の説明責任が果たせなかったという結果と受け止めるべきかどうか考え続けてきました。

財政は大丈夫なのかと言われれば集約する、市民サービスは低下しないかといわれれば市民交流センターを立ち上げると市は説明してきましたが、この案については様々な角度から議会として、会派として、個人として分析調査し、多少の疑問は残るものの、今のままの５庁舎体制であれば市の財政が苦しくなるのは火を見るよりも明らかであるという結論に達しています。

合併の経緯や行政効率、財政効率、さらには期日は全くの未定ではあるものの淡路島一市の議論もある中で、現状の５庁舎の維持存続問題は合併特例期限の平成２６年度までには必ずケリをつけなければなりません。そして、もう期限が目前に迫っています。

そのことと自分の考えを５万人の市民一人ひとりに説明することが現職議員としての責務であるなら、僕には出来ていないということになるのかもわかりません。

しかしながら「住民投票制度」は法的拘束力はないものの結論を住民の皆さんに投票していただく制度であって、間接民主主義制度の補完機能と位置づけられていますが、本来、庁舎建設問題を住民の皆さんに決めていただく案件なのかどうか。

合併協議からの経緯や、現在の多くの判断材料（ここではすべて書ききれませんが）が議会で審議されている中で、議会はこれまで全く審議していないといえるのかどうか？

住民参加を否定するものではありませんし、もっと進めなければならない中ではあるものの、果たして民主主義とはいえ、今回の庁舎の是非を問う住民投票が今後、行き過ぎた住民へ主権転換の引き金となってしまう恐れもあり、慎重に考えなければなりません。

主権とは権力であって、汚らしい意味ではなく、言い換えれば責任であり、地方自治体においては二元代代表制の根本であり、住民投票はたとえ法律で決められた手続きであってもその主権を根本から揺るがすものです。

ただ、議会の存在価値が薄らいでいるとの趣旨も含めて住民運動を展開されてきたことは重く受け止め、今後の議会活動に活かさなければならないと考えています。

いずれにしても、言葉遊びではなく、選挙によって選んでいただいたという責任を良く噛み締めて、行動していきたいと思います。