責任その２

健康福祉部·市長公室から要望活動を再開しました。 学童保育 原則、小学校区の小学１～３年生の希望者10名で国の補助が受けられ、開設への道が拓けます。現在、市内17小学校区中８ヶ所で開設されており、執行部は毎年一ヶ所以上の開設を目指しています。 小学校の空き教室等の問題、指導員、希望者少数の場合はタクシーでの送迎、学年幅の拡大などクリアしなければならない課題も多々ありますが、着実に進めていくよう市に対して要請し、議会としても制度の説明、課題解決に努めます。 延長·一時保育についても、ニーズは高いです。働くお母さんのご意見お待ちしています。 新庁舎建設基本計画·市民交流センター ３月議会に平成27年までに建てるか建てないかの議論が始まるでしょう。この財政状況で？というご意見をいただいていますが、今、新庁舎の議論をしないと未来永劫ありません。地域コミュニティのあり方·新庁舎·合併特例債に対する意見をおまちしています。 ※合併特例債···国が約７割の借金を肩代わりする制度。平成27度以降は国は地方の面倒を見てくれません。 地域主権の前に合併特例債？民主政権の動きから目が離せません。 詳しくは左記「若者の責任」をクリックしてください。