税の使われ方

確定申告がてら、ようやく洲本税務署で「租税教育」について意見交換、関連の資料も山盛りいただいてきました。 市長選挙も佳境を向かえ、市政に常々興味のある方には両候補のマニフェストもある程度浸透してきた頃と思いますが、投票率の向上と同様に有権者にとっては最低限の税の知識も必要だと考えています。 島内の「租税教育」の現状は結果から言うと毎年、島内全小·中·高校に洲本税務署が出張希望のアンケートをとり、希望の返答があった学校にのみ税務署員·税理士が出向いて課外事業として実施しているとのことですが、まあまあ希望も少ないとか。 これでは···。 税の使われ方をもっと全国民に知ってもらうためには教育関連機関だけでなく、市町村、もちろん政治家も租税教育のあり方を真剣に考えなければならないと考えています。 日本国憲法第30条で「国民は納税の義務を負う」としっかりと謳われているならば、国語·算数·理科·社会（政治経済·公民は受験直前にお粗末な授業があるのみでした）·英語以上に税金の教育を別だてするぐらいで行なわれなければならないのでは？ これぞという妙案があればご提案よろしくお願いします。 地域資源販売部門会 組織名が決まりました。良い名前です。４月公開。