消費税１０％！！

首相としては初めての消費税増税についての発言とあわせ、追加経済対策として土日祝は高速道路1000円以下（首都圏、大阪圏を除く）平日は３割引、定額減税、妊婦健診無料等の政府与党案が発表されました。 まずは国民・市民の皆さんに国政がどれぐらい生活に直結しているか、そして、その政治家を選ぶ選挙がどれほど大事なことか、政治離れしている若い世代にもわかりやすい状態になってきたことは良いことと思います。解散請求権が国民にあれば話は変わりますが、世界中の誰が何と言おうと首相のみに与えられた権限ですから、仕方ありません。ちなみに地方議会は市民の皆さんから解散請求ができます。 消費税増税。いよいよ来たかという印象ですが、今の国・地方の財政を見ていて、どれほどの改革をしても、「将来世代にツケを残さない」ことは非常に困難な状態になっていると思います。 ただし、これまでにないようなスピードで官僚・お役所体質の改革をし、あわせて説明責任を果たすのが大前提。消費税をどういった施策に当てるのか、国会では高齢者福祉施策の維持向上と地方の財源に充てるため、そして食料品の増税は避け、贅沢品の増税をという議論もなされていると聞きます。「１０％」という案もあるようですが、きっちりと国民の納得の得られる方針を示すと同時に、説明には十分すぎる時間を掛けなければならないと思います。３年後に増税ということはこれから３年かけて国民に説明するということでしょうか。 定額減税。政治を行なううえで、突発的な事故に対しての救済施策等は必要ですが、過去の事例を見ても、必要のない施策ではないかと思います。誰だって数万円が欲しくないとは言いませんし、低所得者に対して効果があるという論理も一理ありますが、一年限りの施策に２兆円も・・・。しかも国策として国民に見える形で現金（またはクーポン券）を渡すということ自体が、国民の税に対する意識を下げることにつながると思いますし、政治家から国民は見下されているぐらいに感じます。僕には選挙対策にしか見えません。 妊婦健診無料。市議会でも何度となく議論がなされました。ようやく国が動いたという実感ですが、今回も半分は地方自治体が負担するという案であって、まだまだ県と市の財政のなすりつけ合いが続くと思われます。将来的には国で全額負担すべき施策ですし、人口減少の対策の視点で言えば、まずは高額な不妊治療に対してさらに支援をすべきです。 高速道路普通車土日祝1000円。鹿児島～大阪圏、青森から大阪圏まで1000円のみで来ることができるとの事です。大変衝撃的な施策であり、驚いた方も多いのではないでしょうか。 国民の国内観光の気運は非常に高まりそうですし、神戸淡路鳴門自動車道も対象になっているので、是非とも実現していただきたいものですが、淡路島に関していえば大型車の国道・県道への乗り入れが懸案事項になっていますので、今回の対策ではまだまだ問題は解消されません。それにしても民主党案といい、道路公団民営化後の展望が政局でかすんでしまっているのが気がかりです。 適当なことを書きましたが、ようは「財源はどうするのか？」という議論がしきりにマスコミでも取り上げられるようになってきたこと。これが一番重要なことであって、国民・市民の皆さんに一番関心を持っていただきたいことです。