まちづくりのスタート地点

最近ブログの更新ペースが落ちてきました。出来るだけ書きたいですが、無理に書こうとすると、余計に書けませんので・・・。頑張ります。 南あわじ市総合計画、財政四指標に基づく財政健全化計画等、これまでいろいろな市の計画などを審議し、見てきましたが、実際これらは国からの御触れ（策定せよ！）が起点であり、何も市町村が自主的に創ってきたものではありません。 小泉政権以来「構造改革」といかにも何かがよくなりそうな言葉が全国的に浸透しました。今国会も官僚政治、道州制、行財政改革等いろいろな言葉が飛び交っていますが、ようは中身です。 市役所等で「行革、行革」と言わせていただいていますが、「行財政改革」のためだけに政治があるわけではありません。もっとしなければならないことは、キメ細やかな施策とそして行革の先のビジョン、市の将来に責任を持ち、市民主権の安心してくらせる街を目指さなくてはなりません。１０年後、２０年後、どうなるのか？どうするのか？ 官僚政治・・・すべてを批判するつもりはありませんが、ようは東京一極集中の陳情型政治は地方の人間としても面白くありません。地方分権など夢のまた夢です。この点についてさらに構造改革を進めるべきです。しかもチンタラではなく即！！ 道州制・・・国との関わり（権限と財源と人材の移譲）をどれだけ減らすのか、市町村の人材と権限と財源は？具体案を市町村から上げていかないと、良い制度はできません。 例えば淡路一市という選択肢も国に対しての地方分権の宣戦布告としての一つとして視野に入れておくべきであり、今からでも淡路島として仮の州政府？と協議出来る体制を作っておくべきです。最近はあらゆるジャンルでの広域連合の動きも活発化してきましたし、そうでもしないと政治的に取り残された島になってしまうのではないでしょうか？ 市町村の行革・・・首長・議員・職員の削減・報酬カット、団体の補助金等のカット、公共事業の削減等いろいろな取り組みで歳出をある程度は抑制していますが、いつまでどこまで「行革」するのか？という疑問にぶつかります。 削減だけが美学で正論であれば政治家の存在も疑問です。今は職員数の削減を提案していますが、これは現状の市民サービスや、組織がまだまだ簡素化できると判断しているためであり、真の地方分権が進み、市町村の事務事業・権限が増えるのであれば、当然職員数が必要になってきます。 １０年後に第二次平成の大合併があるかどうかはわかりませんが、仕方なく「淡路一市」なんていう合併は避けなければなりませんし、もう一度平成の大合併と同じような進め方をすれば、市町村の地方公務員等のあらゆる縮小削減に拍車がかかるだけで、真のまちづくりなどといえたものではありません。 いずれにしても、現状では田舎の街はどこともジリ貧自治体のまま。「合併して何もいい事がない、あっても有利な合併特例債だけ」という考え方ではなく、これからは真の地方分権をめざして自治体一丸となって行動しなければならない。 自分のことは自分で決める、地方のことは地方で決めることが出来るのが民主主義の良さであり、まちづくりのスタート地点。 たかが一地方議員ですが、機会があるごとに国へ県へ市へ、真のまちづくりのスタート地点の実現を求めていきたいと思っています。