とある喫茶店で
「淡路島は一つ」
異論はありません。ただ、ビジョンが見えないところになんとなくよいのではないかといった認識では議員として議論の場にあげる自体「ナンセンス」です。ちょっと一般質問で取り上げましたが・・・(汗)。
三市体制が始まって2年。淡路一市の構想があいまい(正確には多くの政治家、団体の訴えが結局、島民に浸透しなかった)であったための結果であったと思われます。努力された方々を否定するわけではありません。島民(世論)が受け入れることができなかった結果だと思っていますが地域コミュニティが一番大事ということから、一市には後ろ向きであったことも理由にあると思います。
次のステップに行くためには、やはり今の3市体制をまず軌道に乗せ、その一歩上ということで「一市」を目指すといった構想が今は王道ではないかと考えます。そうしないと島民の意識もいつまでたっても旧町に帰りたいという後ろ向きにならざるをえません。
補助金等はもし合併が無くても減額せざるをえない状況であると思われますので除外していただいて考えていただきたいのですが、皆さんの地域コミュニティはどうでしょうか?合併により衰退しましたでしょうか?これから是非お聞きしてまわりたいと思っています。
へき地で生まれた僕にとっては「地元利益誘導」的な議員活動を求められるのも事実ですし、それも大事な仕事です。が、やはり「淡路一市」は研究すべき課題、できるできないは別にしても一市後のビジョンを描かなければならない立場にあると考えています。
行政体としての島内3市のデメリットは、いま思い当たるところではやはり県組織から見て県内自治体の中での淡路島の位置づけの低さが、淡路の発展を阻害しているというところです。
議員の声が届かなくなるのではないかと「議員の意見」がありますが、それは議員の資質、選挙区制でなんとかなると思いますし、行政参加は議員だけでもありません。行政本体が市民に対して耳をかたむければ自治会、任意団体の声、一人の声でも行政には届きます。
平成22年の「淡路広域水道企業会計の合併」総務省の指導による「自治体会計の連結決算」などによって3市の財政力の無さが浮き彫りとなり一市にならざるを得ないという理論や、合併特例が切れる8年後が目途という理論など他にも一市誘導論もあります。
「財政的な理由」ということではなかなか受け入れられにくいと思いますが、どのような団体でも「財政」が一番重要ということはわかっていただけるかと思いますし、正直お金が無ければ団体運営は成り立ちません。
まずは的確な行財政運営を進め、将来世代にツケを回さないという点では「淡路一市」「淡路三市」とも同じ方向性です。
ということで今のところは取り組んでいますが、結局のところ一市や財政健全化に向けては「情報発信」が今一番足りていません。議会としても会派としても一議員としても一生懸命取り組んでいきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
支離滅裂ブログになってしまいました・・・。要は大きな課題ということで・・・。文章表現は難しい・・・・・。
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