一般質問

先日の僕の一般質問の要旨を掲載します。 少子化対策について 「少子化対策推進本部」は職員教育の集大成、「縦割り行政からの脱却」となることが議員、市民だけでなく、職員の中でも期待される。 「保育料２子以降無料」施策の評価には１０年２０年を要し、保育行政を進めていく上で、今後、南あわじ市は市長が変わろうとも「保育に欠ける」という選考基準が付きまとう。市政のかじ取り役としての｢保育に欠ける｣という基準の考え方・「市長の保育行政理念」は？ 「来年度途中に無料になったから入りたい」と申し込んでくる方はたかりではなく「保育に欠けてはいたがどうしても経済的に余裕がなく入れてやることができなかった」と考えられる。特に近くの保育所へ通うことができるよう、配慮されることを強く要望する。 「少子対策課」「推進本部」においても女性の意見は欠かすことができない。女性だけの研究部会を立ち上げ、女性の声を広く深く聞くべき。 新規事業で提案されている「出会い塾」は島外団体等との連携を、市内の独身者に結婚に対しての意識調査を。 職づくりについて 市にはあらゆる情報発信の役目があり基盤がある。 改正雇用対策法・職業安定法改正で、地方自治体は「無料職業訓練事業」「無料職業紹介事業」をおこなうことができるとなっている。各種団体と連携し求人・求職情報を共有し、地域密着の窓口業務とし、求人広告・情報を、少子化対策の優遇策と同じ紙面・ＨＰに掲載するなど、企業誘致を進めながらも総合的な雇用施策を進めるべき。 行財政改革について 「見られている」と「見せる」は全く違う。「財源がない」の一言では済まさず、丁寧に説明していくことが必要。 特に不採択になった市民の「要望書」にはたとえお役所言葉であっても、財政状況を理解していただくため、市長の言う「納得度」のため一件一件答えるべき。誠意を持って手順を踏み返し何らかの見える形で答えていくといったことが必要ではないか？ 現状一番多く聞こえてくるのが、「市の説明責任の少なさ」、政治家として広範囲にわたって「説明責任」を果たすべき。 地域の綱引きを終わりにし、リーダーシップを存分に発揮しなければならない時期にきている。 「保育の理念」に対しては市長は「自治体の保育料は各自治体が自由に決めるべき」 その他「途中入所」「女性だけの研究部会」についてはかなり前向きな答弁でした。 予算審査委員会に向けて切り替えていきます。