今回はこんな質問をしました。長いですが時間がございましたら読んでみてください。
口で言っても伝わらないので、資料を執行部、議員全員に配布させていただき、不妊治療への助成と本四道路の料金軽減運動を鼻声で訴えてきました。 まだカゼが治っていません・・・。
不妊治療・妊婦診査費
本四道路料金
二子以降保育料無料化について
３歳以降に対しての対応なども検討していく必要があるなど具体的になってきつつある答弁もあった。現況は？
保育料無料化については、10年20年続けることに意味があり、成果が得られる施策。財政面、また何でもかんでも受け入れてしまうことも含めて議員間でも意見が分かれている。
１、パブリックコメントなどの実施も含め、広く市民に周知、納得された上で実行する
２、市民と共になって続けたいという意思統一への一助として、今後の財政面を考慮し子育て基金を設立する
３、担当課だけでなく、社会問題という観点から全職員が一丸となって取り組む為の少子化対策室を設置する
この３つについて、市長の考えは？
不妊治療について
統計では10組に１組が不妊。特定不妊治療の実績は１７年度、市内で９件。そこに踏み込むまでに人工授精や排卵誘発剤などでずっと助成の無い治療を続けている方も大勢いる。人工授精も特定不妊治療と同じく医療保険適用外
島内では顔がさすので妊娠してから淡路で産むといった方が多いという淡路島特有の事情もある。人に知られたくないといった感情から、治療は徳島・神戸・大阪に通っている。市内で治療を受ければいいといわれてしまえばそれまでだが、あえて人目を避けて治療を続けている方がいることには、皆さんも納得していただけるところだと思う。いつまで治療を続ければ子どもができるのかという経済的な不安と周りからの「子どもまだですか？」という無神経な問も精神的にきつく、先の見えない現実に本当に苦しい思いをしている。
資料下。妊娠して子どもを産むまでに１０万円前後かかるということがわかっている。後期よりも妊娠２２週前の前期に高額な血液検査があり、県助成の15,000円は後期よりもむしろ前期でという逆の意見がある。
１・市単独で前期への補助事業を加えること
２・特定不妊治療助成については上限金額の上乗せ
最後の望みに賭けたいが県の助成だけではまだまだ治療費が高額で受けることが出来ない方がいる。鳥取県では「子宝支援策」として特定不妊治療に年間上限100万円までとして7割の補助をしている。所得制限についてはおおよそ件数も少ないとおもわれるのでなくすこと。
３・一般不妊治療の段階においても苦しんでいる方への経済的支援を
具体例としては品川区で年間人工授精3回までの助成を行っている
今すぐにでも子供を産みたいのにできない夫婦がたくさんいる。不妊治療を受けている方は誰よりも子供を欲しがっていることは明白。市が後押しをして、子どもを産んでもらえるのであれば、他の施策よりも即効性が非常に高い。
本四道路の料金について
明石海峡大橋の通行料金軽減の動きが新聞紙上などで頻繁に紹介されるようになってきた。現在、本四道路は28パーセント引きの状態らしいが。その間、淡路島内、四国四県のさまざまな分野の方が、料金低減に向けて運動された過程は今も記憶に新しいがまだまだ全国平均の１ｋｍあたりの２４・６円よりも高い。「夢の架け橋」は「夢の無料化」と名前が変わってきているのが現状。
島内業者からは島外とまったく競争にならないと、悲鳴を聞く。瓦、水産関係の運送関係の方に聞くとトラック乗りの従業員一人につき鳴門・明石の橋をあわせて月に２０往復以上は利用するとのこと。南あわじ市長として具体的な軽減への考えは持っているか、市民に考えを表明しておくことが必要。「本四道路」、特に「神戸淡路鳴門自動車道」の料金低減については行政として、また市長としてリーダーシップをとってやらなければならないことがおおいにあるのではないか。淡路インターと西淡三原インターで大型車の出入りが多い。県道福良江井岩屋線の大型車両も減っていない。
本四高速の負債の償還計画が４５ヵ年、平成６２年まで書いてある。私が生きていたら７５歳。このままの計画では淡路島はますます過疎化し、産業・観光の面においても本州から孤立、市民も将来に対する希望が持てない。
文化面や鳴門の渦潮にしても、企業誘致にしても、通行料の問題にしても鳴門市との行政同士の交流もこれからますます必要になってくる。四国地区産業担当課長のような役割、四国のあらゆる情報を統括できる職があれば効率よい運営と行政関係が持てると考える。積極的に市外からの情報を仕入れる、また、発信していくことが淡路の自治体に求められている。
以上が質問要旨です。
保育料については、施設の問題・子育て放棄の手助けになってしまう危険性があります。実現に向けては課題が山済みです。早急に得策を打ち出すべきです。
少子化対策室設置、前期妊婦診査費助成については非常に前向きな答弁をもらいました。早急に実行してもらいたいです。
財政難だからこそ子育て基金をと思っているのですが、財政難の折、できないとの答弁でした。今後も継続して「不妊治療への助成」等、要望します。
不妊治療助成、こんな記事もありました。額は少ないですが、まずはスモールスタート。その後、検証しながら進めてはいかがでしょう？ご参考になれば幸いです。
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000612050001
投稿情報: 天弓 | 2006-12-18 17:08